長岡市職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則

○長岡市職員の自己啓発等休業に関する条例施行規則

平成21年3月30日

規則第2号

(趣旨)

第1条　この規則は、長岡市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成21年長岡市条例第3号。以下「条例」という。)に基づき、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合)

第2条　条例第3条の規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第3条　自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書(別記様式)により、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2　任命権者は、自己啓発等休業の承認の申請をした職員に対して、当該申請について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第4条　前条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(職務復帰)

第5条　自己啓発等休業の期間が満了したとき、又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(人事異動辞令書の交付)

第6条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動辞令書を交付しなければならない。

(1)　職員の自己啓発等休業を承認する場合

(2)　職員の自己啓発等休業の期間の延長を承認する場合

(3)　自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合

(職務復帰後における昇給日)

第7条　条例第10条の規則で定める日は、長岡市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和46年長岡市規則第18号)第32条に規定する昇給日とする。

(退職手当の取扱い)

第8条　条例第11条第2項の規則で定める要件は、次に掲げる要件とする。

(1)　自己啓発等休業の期間中の大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容が、その成果によって当該自己啓発等休業の期間の終了後においても公務の能率的な運営に特に資することが見込まれるものとして当該自己啓発等休業の期間の初日の前日(条例第7条の規定により当該自己啓発等休業が延長された場合にあっては、延長された自己啓発等休業の期間の初日の前日)までに、任命権者が市長の承認を受けたこと。

(2)　自己啓発等休業の期間中の行為を原因として地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条の規定による懲戒処分(懲戒免職の処分を除く。)又はこれに準ずる処分を受けていないこと。

(3)　自己啓発等休業の期間の末日の翌日から起算した職員としての在職期間(長岡市職員の退職手当に関する条例(昭和38年長岡市条例第6号。以下「退職手当条例」という。)第8条第5項及び第6項並びに第10条の2の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされる期間を含む。)が5年に達するまでの期間中に退職したものでないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。