2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支払日後に復帰し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が長岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年長岡市条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び災害派遣手当は、前2項の規定によるほか、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第10条の規定により給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、前条の規定を準用する。

3　条例第10条の規定により給与を減額する場合において、勤務すべき全時間を欠勤したとき、又は給料及び地域手当から控除すべき額がその欠勤があった給与期間に対する給料及び地域手当の額をそれぞれ超えているとき、若しくは同額であるときは、その減額する給与額は、当該欠勤があった給与期間に対する給料及び地域手当の額とする。

4　条例第10条の規定により給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料に対応する額及び地域手当に対応する額をそれぞれ翌月以降の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料及び地域手当から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(編入に伴う経過措置)

3　中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日前に、中之島町職員の給料等に関する規則(昭和44年中之島村規則第10号)、越路町職員の給料等に関する規則(平成11年越路町規則第1号)、三島町職員の給料等に関する規則(平成3年三島町規則第13号)、山古志村職員の給料等に関する規則(昭和60年山古志村規則第14号)、小国町職員の給与に関する条例(昭和33年小国町条例第8号)又は長岡地区衛生処理組合職員の給与に関する条例(昭和46年長岡地区衛生処理組合条例第9号)の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた行為とみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

4　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日前に、和島村職員の給料等に関する規則(昭和43年和島村規則第4号)、寺泊町職員の給料等に関する規則(昭和49年寺泊町規則第5号)、栃尾市職員の給与に関する条例施行規則(昭和34年栃尾市規則第7号)又は与板町職員の給料等に関する規則(平成2年与板町規則第6号)の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた行為とみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

5　川口町の編入の日前に、川口町職員の給料等に関する規則(昭和44年川口町規則第9号)の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた行為とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(規則の廃止)

2　長岡市職員の暫定手当に関する規則(昭和43年長岡市規則第1号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則第1条(長岡市職員の給料等の支給に関する規則に第11条の2を加える改正規定を除く。)、第2条及び次項の規定は公布の日から、第1条(長岡市職員の給料等の支給に関する規則に第11条の2を加える改正規定に限る。)、第3条、第4条、第5条及び附則第3項の規定は平成8年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長岡市職員の給料等の支給に関する規則の規定(第11条の2の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の長岡市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

3　第1条による改正後の長岡市職員の給料等の支給に関する規則第11条の2の規定は、平成8年1月1日以後の給与を減額する場合に適用し、同日前の給与を減額する場合は、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第3条、第4条及び第5条の規定は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第11条の2の規定は、施行日前に生じた事由に係る勤務1時間当たりの給与額の算出については、なおその効力を有する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　長岡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年長岡市条例第35号)附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員とみなして、改正後の第11条の規程を適用する。