マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）とは

マイナンバー制度が導入されるメリット

• 行政の効率化（手続きが正確で早くなる）
  行政機関・地方公共団体での作業の効率化が図られ、手続きがスムーズになります。
• 国民の利便性の向上（面倒な手続きが簡単に）
  申請時に必要な所得証明書などの添付書類を省略できるようになります。
• 公平・公正な社会の実現（給付金などの不正受給の防止）
  行政機関が所得や他の行政サービスの受給状況などを把握しやすくなり、不正受給を防止できます。

マイナンバー

• 住民票を有する一人ひとりに通知される12桁の番号を「マイナンバー」といいます。
• マイナンバーは生涯にわたって使います。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されません。大切にしてください。

通知カード

• マイナンバーをお知らせする紙製のカードです。顔写真は掲載されていません。
• 券面には住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー」が記載されています。
• 紛失しないように、大切に保管してください。
• 通知カードは、本人確認の書類としては使用できません。
• 社会保障・税・災害対策の手続きでマイナンバーを記載した書類を提出する際は、通知カードのほかに、運転免許証などの本人確認書類を用意する必要があります。
• 法律の改正により、令和2年5月25日に通知カードの制度が廃止されました。
  ※通知カードの再交付申請及び住所・氏名等の変更の手続きができなくなりますが、お持ちの通知カードに最新の住所・氏名等が記載されていれば、引き続きマイナンバーを証明する書類としてご利用いただけます。
  詳しくは下記ページをご覧ください。
  マイナンバー（個人番号）の通知カード廃止のお知らせ
• 令和2年5月25日以降に、出生等で新たにマイナンバーが付番された方への通知は、「個人番号通知書（マイナンバー、氏名、生年月日等が記載された書面）」により行われます。
  ※マイナンバーを証明する書類としては使用できません。

マイナンバーカード

▲表面

▲裏面

• マイナンバーカードは、顔写真付きのICカードです。
• 取得は任意で、通知カードと一緒に同封された申請書で申し込みできます。（郵送のほか、パソコン、スマートフォンからも申請できます。）
• 本人確認のための本人確認書類として使えるほか、e-Taxをはじめとした各種電子申請の利用、市町村・都道府県・行政機関等による付加サービスの利用もできます。
• 所得情報や年金給付等のプライバシー性の高い個人情報は、ICチップに記録されません。
• 有効期限があります。20歳以上の方は10回目の誕生日、20歳未満の方は5回目の誕生日までです。なお、令和4年4月1日から民法の成年年齢が18歳に引き下げられることを受け、令和4年4月1日以降の発行のカードについては、有効期限が次の通り変更となりました。18歳未満の方：発行から5回目の誕生日、18歳以上の方：発行から10回目の誕生日
  各種電子申請などを行う電子証明書の有効期限は5回目の誕生日までです。
• 詳しくは、マイナンバーカード総合サイト（地方公共団体情報システム機構）をご覧ください。

マイナンバーカードのメリット

マイナンバーを使う手続き（法律で定められた事務）

• マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野の中で法律で定められた行政手続きでのみ利用されます。
• 手続きの際は、窓口でマイナンバーの記載や提示が必要です。

社会保障	＜子育て＞児童手当、児童扶養手当、保育園などへの入園、子どもの医療費助成など ＜医　 療＞国民健康保険、後期高齢者医療の届出、療養費の申請など ＜高齢者＞介護保険の申請など ＜障害者＞身体障害者手帳、特別児童扶養手当、障害福祉サービスの利用など
税	市・県民税の申告（平成29年度分以降）、固定資産税（償却資産）の申告など
災害対策	被災者生活再建支援金の支給など

マイナンバーを使う手続き（長岡市の独自利用事務）

手続きには、「マイナンバーカード」または「通知カード等と本人確認書類」を忘れずにお持ちください

1. 代理権の確認書類（委任状など）
2. 代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
3. 本人のマイナンバー確認書類（マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票または住民票記載事項証明書※これら書類の写しでも可。通知カードは令和2年5月25日時点で交付済のもので、氏名・住所等の記載事項に変更がない場合のみ有効）

情報連携に伴う添付書類の省略について

• 平成29年11月13日から、マイナンバー制度における情報連携の本格運用が始まりました。
• 情報連携とは、マイナンバー法に基づき、情報提供ネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間でマイナンバーから生成された符号をもとに特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）をやりとりすることです。
• 各種行政手続の際にマイナンバーを申請書等に記入することで、これまで提出する必要があった添付書類を順次省略できるようになります。ただし、事務によっては、引き続き提出をお願いする添付書類もあります。

マイナポータル

1. 情報提供等記録表示（やりとり履歴）
   　情報提供ネットワークシステムを通じて行政機関同士が自身の情報をやりとりした記録を確認することができます。
2. 自己情報表示（あなたの情報）
   　行政機関等が保有している自身に関する個人情報を確認することができます。
3. お知らせ
   　行政機関等から配信される、自身に合ったお知らせを確認することができます。
4. ぴったりサービス（サービス検索・電子申請機能）
   　子育てに関するサービスの検索や電子申請を行うことができます。
   ※長岡市は平成29年12月から、児童手当の各種申請、妊娠の届出などの電子申請ができます。なお、添付書類が別途必要な場合があります。

• パソコン又はスマートフォンに加えて、マイナンバーカード（※）、カード発行時に設定した4桁のパスワード（利用者用電子証明書暗証番号）、ICカードリーダライタ（パソコンの場合のみ）が必要です。
• なお、マイナンバーカードに記録された電子証明書を利用するためのソフト（利用者クライアントソフト）等の設定も必要になります。
• マイナポータルトップページへ

個人情報の保護について

• 長岡市が作成した特定個人情報保護評価書の詳細については、こちらをご覧ください。
• 特定個人情報保護評価制度の概要は、国の個人情報保護委員会のページをご覧ください。

事業者のみなさまへ

• 全ての事業者がマイナンバーを取り扱います。
• 以下の手続きで従業員などのマイナンバーを記載します。
  【マイナンバーを取り扱う手続き】
  • 源泉徴収票の作成
  • 健康保険・厚生年金・雇用保険の手続き
  • 証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金などの支払調書の作成など
• マイナンバーの安全管理を徹底するため、マイナンバー利用にあたっては、国の個人情報保護委員会が作成したガイドラインをご確認ください。（取得、利用、提供、保管、廃棄、安全管理措置等）
• 情報の漏えいや不正な利用・提供など、特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の安全の確保に係る「重大な事態」が生じた場合は、個人情報保護委員会に報告しなければなりません。詳しくは、チラシ（PDF 1,136KB）をご覧ください。

法人番号について

• 1法人に1つ法人番号（13桁）が国税庁から指定され、登記上の所在地に通知されます。
  ＜通知される団体＞
  　設立登記法人、国の機関、地方公共団体、その他の法人や団体　
  　（※法人の支店・事業所等や個人事業者には指定されません。）
• 法人番号は、マイナンバー（個人番号）と異なり、利用範囲の制約がなく、国税庁の「法人番号公表サイト」で、各法人の名称・所在地とともに公表されます。
• 各法人では、従業員等の社会保障・税の行政手続に使用（給与・報酬等の支払調書の「支払者欄」への記載）するほか、取引先企業の管理番号として利用するなど、どなたでも自由に利用することができます。
• 法人番号の詳細については、国税庁のぺージ「法人番号とは」をご覧ください。

マイナンバー制度コールセンター

マイナンバー制度の詳細はこちら

• デジタル庁（マイナンバー（個人番号）制度）
• 総務省（マイナンバー制度とマイナンバーカード）
• 総務省　マイナンバーカード総合サイト
• 個人情報保護委員会
• 国税庁（マイナンバー）
• 厚生労働省（マイナンバー）