(目的)

第1条　この要綱は、障害者の社会参加の促進及び経済的負担の軽減を図るため、障害者が使用する自動車に要する燃料費の一部を助成することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　燃料費の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象自動車)

第3条　燃料費の助成の対象となる自動車(以下「対象自動車」という。)は、車検証上の所有者又は使用者が次の各号のいずれかに該当する者である自動車(二輪自動車を除く。)で、第1号に掲げる者又はその者と生計を一にする者が運転するものとする。

(助成対象燃料)

第4条　助成の対象となる燃料(以下「対象燃料」という。)は、対象自動車に給油するガソリン及び軽油とする。

(助成限度額)

第5条　燃料費の助成額は、助成対象者1人につき1年度当たり1万5,000円を上限とする。ただし、助成対象者となった日が10月1日から翌年の3月31日までの日である場合は、当該助成対象者となった日が属する年度に限り、7,500円を上限とする。

(助成対象者の登録等)

第6条　燃料費の助成を受けようとする助成対象者は、市長に対し、助成対象者の登録を申請しなければならない。

(助成金の請求)

第7条　前条第2項の規定により登録を受けた助成対象者(以下「登録対象者」という。)は、助成金を請求しようとするときは、対象燃料の給油に要した費用を証する領収書又は納品書を添付して、助成金請求書を市長に提出しなければならない。

(助成金の支払い)

第8条　市長は、前条の請求があったときは、当該請求を審査し、適正と認めるときは、当該請求のあった日の属する月の翌月の末日までに、当該請求に係る助成金を支払うものとする。

(届出)

第9条　登録対象者は、次のいずれかに該当するときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の方法により助成金の支払いを受けた者に当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に必要な事項は、市長が別に定める。