市と日精サービス株式会社は、災害時の燃料供給に関する協定を締結しました。

　同社は物流サービスを展開する地元企業。この協定により、災害発生時に自社の給油所で公用車への給油を行うほか、市の要請に応じて避難所などへの燃料運搬も行います。

　市では、公用車の一部へクリーンディーゼル車の導入を進めています。燃料の軽油は、ガソリンに比べて運搬や保管が容易。災害初期でも手に入りやすく、燃料の安定確保につながります。
　この取り組みに賛同した同社の申し出により今回の協定が実現。自治体が物流会社の自家用給油所と連携するのは県内で初めてです。

　日精サービス株式会社・代表取締役社長の小林智行さんは「市は災害時の司令塔。迅速な復旧・救援活動ができるよう支援したい」、磯田市長は「市民にとっても心強い。昨冬の大雪による車両滞留では、除雪車の燃料確保に課題があった。今後も企業や市民と力を合わせ、災害対応の体制を強化したい」と述べました。