市は日本郵便（株）と、高齢者支援や魅力発信などの6分野で協力する包括連携協定を締結しました。平成29年7月に締結した地域の見守り活動を行う協定をさらに強化します。

　磯田市長は「市内65局の郵便局ネットワークは、特に中山間地域の重要な社会基盤です。安全・安心な地域づくりを一緒に進めていきます」と連携の重要性を語りました。

＜具体的な取り組み＞
○郵便局の全社員784人（3月1日現在）が、認知症の人やその家族を支える市の「認知症サポーター」の養成講座を受講
○災害時に家屋や道路などの異常を市へ連絡
○市内企業の雇用増に向け、インターンシップ（入社前の就業体験）などの情報を郵便局で発信
○郵便ポストに観光情報を提供するQRコード付きステッカーを貼付