この事業は、本市への子育て世帯の移住・定住の促進と、市内企業等の人材確保を目指して、県と市が共同で実施しています。

※長岡市移住・就業支援事業補助金の「移住元に関する要件」に該当する方は申請できません。

・掲載した要件に変更がある場合は、改めてお知らせいたします。
・この補助金事業は、令和6年度補正予算の成立をもって実施されます。
予算成立後、7月1日から申請の受付を開始します。

※この補助金は長岡市への転入日が令和6年7月1日以降になる方が対象です。

令和6年10月1日以降に長岡市へ転入する方は、転入日の前日までに以下の事前相談票を必ず提出してください。

転入日の前日までに提出をされていない場合は、他のすべての要件を満たしていても申請を受付できませんので、ご注意ください。

※転入日とは、長岡市の住民票に記載される「住民となった年月日」のことです。
「転入手続きをした日」ではありませんのでご注意ください。

事前相談票では、この補助金の要件にすべて該当するか、転入日がいつになるかなどを確認します。
要件に該当するか分からない場合は、事前相談票を提出する前に下記までお問い合わせください。

▼事前相談票の様式
（EXCEL 17KB）／（PDF 102KB）

▼事前相談票の提出先
（メール送付の場合）
[email protected]
※メール受信日を提出日とします。
（郵送の場合）
〒940-8501　新潟県長岡市大手通1丁目4番地10
長岡市　広報・魅力発信課　子育て世帯移住支援金担当　宛て
※郵便局の引受消印日を提出日とします。

令和6年7月1日（月）～令和7年2月3日（月）必着

※この期間にかかわらず、予算の上限に達した場合は受付を終了します
※長岡市の転入日の前日までに事前相談票を必ず提出してください
（長岡市の転入日が令和6年10月1日以降になる方のみ）
※長岡市への転入日から1年以内に申請が必要です

一世帯50万円

※長岡市移住・就業支援事業補助金の「移住元に関する要件」に該当する方は申請できません。

長岡市への転入日が令和6年7月1日以降になる方で、次の①から⑤までのすべてに該当する方

以下のすべてに該当すること
・申請者と18歳未満（※）の方を含めて2人以上の世帯であること
・その2人以上の世帯員が移住元において、住民票の上で同一世帯であったこと
・その2人以上の世帯員が補助金の申請時において、住民票の上で同一世帯であること
・その2人以上の世帯員がいずれも、令和6年7月1日以降に転入したこと
・その2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後1年以内であること
・その2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

※申請日の年度の4月1日において18歳未満の方が対象です

以下のすべてに該当すること
・長岡市へ住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京圏（※）に在住していたこと
・長岡市へ住民票を移す直前に、連続して1年以上東京圏（※）に在住していたこと
・長岡市移住・就業支援事業補助金の「移住元に関する要件」に該当しないこと

※ 東京圏について
本事業における東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県です。
ただし、以下の条件不利地域は除きます。
【東京都】
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
【埼玉県】
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】
館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】
山北町、真鶴町、清川村

以下のすべてに該当すること
・長岡市に住民票を移して転入したこと
・令和6年7月1日以降に転入したこと
・補助金の申請時において、転入後1年以内であること
・補助金の申請日から5年以上、長岡市に継続して居住する意思があること

次の【就業】【テレワーク】【関係人口】【起業】【専門人材】のいずれかの要件を満たすこと

【就業】
以下のすべてに該当すること
・就業先が、マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に掲載されている移住支援金の対象求人であること
　▼移住支援金対象求人一覧はこちら
・上記の「移住支援金対象求人」への応募日が、上記サイトに掲載された日以降であること
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
・就業先に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思があること
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
・就業先が、就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等でないこと
・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること

【テレワーク】
以下のすべてに該当すること
・所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
・デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと

【関係人口】

・次の要件のAとBの両方に該当し、かつ、アからエまでのいずれかに該当すること。
A　長岡市への移住後に「移住サポーター※」として市の移住定住促進事業に協力していただける方
B　新潟県内の事業所に就業した人、もしくは新潟県内で起業した人、またはNAGAOKA WORKERとして就業した人
ア　転入前において長岡市の指定する「移住体験ツアー」に参加したことがある
イ　転入前において長岡市の指定する「お試し移住施設」に滞在したことがある
ウ　長岡市出身者（長岡市内の中学校卒業者）である
エ　長岡市に所在する学校教育法に定める大学、高等専門学校又は専修学校（専門課程に限る）を卒業した者である

※移住サポーターとは？
長岡市移住定住相談センターでは、これから長岡市への移住を検討している方や、移住して間もない方との交流やサポートなどに、できる範囲で協力していただける方を募集しています。
移住者同士のコミニティやネットワークに興味がある方や長岡市内の地域の魅力を発見したり発信したいと思っている方など、様々な方に移住サポーターとして取り組んでいただいています。

移住サポーターの取り組み例
・移住後の「移住者交流会」に参加
・移住情報ブログなどで長岡市での暮らしなどを発信
・移住に関連するアンケートへの協力　など
移住サポーターの取り組みについてはこちらもご覧ください。

【起業】
新潟県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

【専門人材】
内閣府が支援するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した人で、以下のすべてに該当すること
・勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
・就業先に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意志があること
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地での変更でなく、新規の雇用であること
・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

以下のすべてに該当すること
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと　　　
・日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
・その他、新潟県及び長岡市が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと

補助金受給後、次のいずれかに該当する場合には、補助金を返還していただきます。

この補助金は一時所得に該当するため確定申告が必要な場合があります。
詳しくは税務署等へご確認をお願いします。
確定申告に関する問い合わせ・・・長岡税務署

起業支援金については、以下のリンク先（にいがた産業創造機構NICO）の補助事業に係る支援メニューが該当します。
○U・Iターン創業応援事業についてはこちら
○起業チャレンジ応援事業についてはこちら