2　代決をした事項については、決裁責任者又は上司に速やかに報告し、又は関係書類を閲覧に供しなければならない。ただし、あらかじめ指定された事項その他軽易な事項については、この限りでない。

2　前項の指示をすべき時に当該専決権限を有する者が不在である場合は、当該事務を代決する者は、当該指示をすることができる。

3　前2項の規定により事務を執行したときは、速やかにその内容を当該専決権限を有する者に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定により上司である部長及び課長を定め難い場合の当該回議における上司である部長及び課長は、地域振興戦略部の地域振興戦略部長及び地域振興戦略の担当課長とする。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定により上司である部長を定め難い場合の当該回議における上司である部長は、地域振興戦略部長とする。

3　別表第1の各項において支所長の欄及び支所課長の欄に斜線が引かれている項目又は支所長の欄及び支所課長の欄がない項に記載された事務に係る回議は、本庁機関の職員において行うものとする。

2　次に掲げる行為をしようとするときは、財政課長及び財務部長に合議しなければならない。この場合において、別表第1から別表第3までに定める決裁責任者が課長、地域事務所長、支所長、支所課長又は施設長若しくは校長のときは、当該事案に係る決裁責任者は、これらの表に規定する決裁責任者の区分にかかわらず、部長とする。

3　長岡市財務規則(平成3年長岡市規則第15号)別表第4左欄に掲げる契約の種類に応じ、当該右欄に定める金額を超えて随意契約(不落随意契約(競争入札において再入札に付したが落札者がないとき、当該再入札において有効な最低価格の入札を行った者と直ちに協議し、随意契約を締結することをいう。)を除く。)により、予算を執行しようとするとき(契約の変更によるときを含む。)は、契約検査課長(契約検査課の所管業務に係るものに限る。)、財政課長及び財務部長に合議しなければならない。この場合において、別表第1から別表第3までに定める決裁責任者が課長、地域事務所長、支所長、支所課長又は施設長若しくは校長のときは、当該事案に係る決裁責任者は、これらの表に規定する決裁責任者の区分にかかわらず、部長とする。

4　第7条から第8条の3までの規定は、合議を要する事項について、合議を受ける者が不在の場合に準用する。

5　決裁を受けようとする事案が市長等の決裁事項又は副市長の専決事項で、理事の所掌事務に関連するものであるときは、理事に合議しなければならない。

6　決裁を受けようとする事案が、市長等の決裁事項又は副市長の専決事項であり、かつ、長岡市副市長の事務分担を定める規則(令和3年長岡市規則第37号)の規定により当該事案を所管する副市長以外の副市長が分担する事務に関連があるときは、当該所管する副市長以外の副市長に合議しなければならない。

7　決裁を受けようとする事案が地域振興又は地域政策に関連する事務事業であり、かつ、特に意見の調整を要すると認められるときは、地域振興戦略部の地域振興戦略の担当課長及び地域振興戦略部長並びに地域政策監(市長等の決裁事項又は副市長の専決事項の事案に限る。)に合議しなければならない。

8　決裁を受けようとする事案が、地域事務所で所管する事務事業であり、かつ、特に意見の調整を要すると認められるときは、当該事案の地域を所管する支所の支所長に合議しなければならない。

2　教育委員会に補助執行により処理させている事案で、次に掲げるものは、教育長に協議しなければならない。

3　第7条及び第8条の規定は、協議を要する事項について、協議を受ける者が不在の場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(長岡市事務決裁規則の廃止)

2　長岡市事務決裁規則(昭和57年長岡市規則第6号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の規定は、この規則の施行の日以後における手続、行為その他の事務について適用するものとし、同日前になされた手続、行為その他の事務が同日以後も継続しているものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。ただし、第1条中長岡市事務決裁規則別表第2の改正規定は、同年8月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条中長岡市行政組織規則第8条第1項の改正規定、第10条第5項の表の改正規定(「

この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第3条の規定(別表第2市民課の表の改正規定を除く。)及び第4条の規定(別表第2市民生活課の表の改正規定を除く。)は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月31日から施行する。ただし、第2条、第4条から第6条まで、第8条、第10条及び第11条の規定は、同年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年9月9日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)の施行の際、現に在職する改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長については、改正法附則第2条第1項の規定により、なお従前の例により在職する間は、改正後の長岡市事務決裁規則第2条第6号及び第10条の規定並びに長岡市支所事務決裁規則第2条及び第11条の規定は、適用せず、改正前のこれらの規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成27年7月16日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年9月7日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月17日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(長岡市支所事務決裁規則の廃止)

2　長岡市支所事務決裁規則(平成17年長岡市規則第24号)は、廃止する。

(経過措置)

3　施行日前に改正前の長岡市事務決裁規則又は廃止前の長岡市支所事務決裁規則の規定に基づいて行われた手続その他の事務の施行日以後の取扱いについては、改正後の長岡市事務決裁規則の規定に基づいて行われた手続その他の事務とみなすものとする。

(長岡市副市長の事務分担を定める規則の一部改正)

4　長岡市副市長の事務分担を定める規則(令和3年長岡市規則第37号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年6月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年8月1日から施行する。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。