県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は、1月31日に原子力安全対策の理解を深めるため、長岡グランドホテルにおいて実務担当者会議を開催。市町村の実務担当者など約60人が参加しました。
　冒頭、代表幹事の磯田長岡市長から、「昨年11月のケーブル火災のような事故を二度と起こさないよう電力事業者には安全対策を徹底してほしい」、「国からは引き続き厳格な審査をお願いしたい。また、避難計画の実行性を高めるため、市町村は県に協力して取り組みを進める」とあいさつがありました。
　議題では、まず、新潟県原子力安全対策課の担当者より、新潟県原子力災害広域避難計画案や原発事故に関する3つの検証について説明がありました。参加した市町村担当者からは、県に対し「住民はスクリーニングや安定ヨウ素剤配布などの体制について不安があるため、丁寧な説明をしてほしい」、「病院・福祉施設の避難先の確保や、関係する市町村職員を対象とした原子力防災に関する研修会を開催していただきたい」などの要望が出されました。県からは、「住民の不安の声があることは理解しているので、広域避難計画については内容を具体的にするなど随時修正をしていきたい」、「国、市町村など関係機関と調整を図りながら計画の実行性を高めてきたい」との回答がありました。
　次に、東京電力ホールディングス株式会社より原子力発電所の安全対策について情報提供があり、ケーブル火災の原因と再発防止策についてや、審査と安全対策工事の進捗状況などについて担当者から説明を受けました。
　さらに、内閣府からは、中山専門官より「原子力災害における避難者の受入れについて」をテーマに、原子力災害発生時等における避難者の受入れに係る指針の概要や、他自治体が作成する避難所運営マニュアルの事例などについてご講演いただきました。
　最後に、三条市総務部行政課の小林課長より、「避難所運営と要配慮者支援について」と題し講演があり、甚大な被害をもたらした7.13水害の経験、東日本大震災で福島県から避難者を受入れた事例、力を入れている災害時要援護者（要配慮者）対策などについて学びました。
　研究会では、今後も市民の安全・安心を守るために、関係機関と連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。