A1　人口減少・少子高齢化や、AI・ICTなどの技術革新、自然災害などの頻発化など、社会全体がこれまで経験したことのない大きな変化に直面している中、行財政運営も変革していく必要があります。
また、市の財政はまだ危機的な状況でありませんが、人口減少・少子高齢化等によって収入が減っている一方、社会保障関連経費が増えてきております。今後もそうした傾向が続きますが、そうした状況下であっても、将来にわたり、市民の安全・安心な暮らしを守りながら、経済の活性化や地域の活力維持向上に取り組むとともに、今後の社会を担う人材育成や未来への投資に努めていくことが重要です。
こうした2つの背景の下、今後も健全な財政を堅持しつつ、社会の変化に合わせて市民サービスを充実させていくため、「持続可能な行財政運営プラン」を策定したものです。
今後、本プランに基づき、時代の変化に合わせ、行財政のあり方を抜本的に見直し、行財政全般の再構築に取り組んでいきます。

A2　本プランは、社会環境の変化に合わせ、ICTなどの先端技術も取り入れながら、限られた人員で市民サービスを維持向上させる体制を構築することが大きな目的です。住民サービスが低下することのないよう、今後具体的な支所機能や体制について、しっかりと検討していきます。

A3　広大な市域を有する長岡市においては、各支所に必要な行政機能を置くことは今後も大切であると考えています。
現在、対応件数が少ないサービスも全支所一律に担当職員を配置していますが、対応件数が少ないために専門的な対応が困難であったり、件数の少ないサービスを提供するために職員が市民を待っている実態があります。
こうしたことから、これまで以上に職員が外に出向いて地域の方々と接しながら活動できるよう、ICTなどの先端技術も活用し事務の集約化及び拠点化を進めます。また、それと併せて市民と行政が一体となって、生き生きと暮らし続けられる地域づくりを進めるため、各支所に多様な地域活動を育成・支援できる体制を整えたいと考えています。
今後、具体的な支所の機能や体制について、しっかり検討していきます。

A4　本庁・支所を含め市役所全体で、令和7年度までの5年間で一般行政職等の正規職員75人程度及び非正規職員75人程度を削減していきますが、支所の職員数が決まっているわけではありません。今後、具体的な支所の機能や体制を検討していく中で、必要な人数を配置します。
また、地域の安全・安心の確保は最も重要な課題と認識していますので、災害時には、支所だけでなく、本庁も含め市役所全体で万全な対応ができるよう、具体的な体制や仕組みを検討していきます。

A5　本市は、給与水準の見直しや職員数の削減により、総人件費を抑制してきたところですが、今後も、人口減少に合わせ、5年間で一般行政職等の正規職員を75人程度削減します。
職員数については、合併前と比べ約2割、過去10年では約1割の数を削減してきています。さらに給与等についても、新潟県や新潟市・上越市などと比べて低い水準となっています。

A6　長岡市は施設の管理運営費に対する使用料収入の割合が低い一方で、公費（税金）負担の割合が高く、「使う人」と「使わない人」の公平性の確保が課題となっています。また、料金を長い間見直してこなかった施設も多く、光熱水費や人件費などの管理運営にかかるコストも変動してきていますので、そうした情勢変化への対応が課題となっています。
こうした二つの課題を踏まえ、情勢変化に対応しながら、「使う人」と「使わない人」の公平性を確保するため、受益者負担の原則に基づき改定するものです。

A7　施設使用料の改定は、受益者負担の原則に基づき、「使う人」と「使わない人」の公平性を確保することが大きな目的です。施設利用者には、料金改定のご負担をお願いすることになりますが、施設の適正管理はもとより、市民サービス全体の向上を図っていきます。

A8　下水道の汚水処理に係る経費については、受益者が負担することが原則となっていますが、長岡市は他市と比べて料金水準が低く、使用料だけでは汚水処理費を賄えない状態となっています。したがって、将来にわたり設備更新をしながら安定的に運営していくためには、使用料の改定が必要となっています。

A9　使用料の改定は、受益者負担の適正化の観点から本プランに基づき進めていきますが、改定にあたっては、生活困窮者など負担が困難な市民等への配慮もしっかりと検討していきます。
なお、新型コロナウイルス禍に伴う生活支援などの対策は、市民の暮らしを守る観点から、プランの取組とは別にしっかりと行っていきます。

A10　補助金は、政策目的を効果的かつ効率的に実現する手段として重要な役割を果たしています。
このため、補助金については、社会環境や時代のニーズに合わなくなったものを見直ししていくもので、福祉や子育てサービスを低下させることは考えていません。

A11　祭りや地域振興のイベントは、地域の活力維持に大きな役割を果たしております。その意義を考えると、地域に関係する方々が一体感や充実感を持ちながら主体的に取り組んでいただく中で、不足する部分を市や職員が後押しする形が望ましいと考えています。
祭りや地域振興のイベントも、社会環境が大きく変わってきていますので、将来を見据え、地域の実情に合った効果的・効率的なやり方を地域の皆さんと一緒に考えていきます。

A12　建設から長年経ち老朽化した施設や、時代のニーズの変化により当初の目的や本来の意義が失われたり、利用者が減少している施設が見受けられます。
また、長岡市の公共施設全体の面積は類似団体と比べると大きい上に、今後さらに人口減少が進むため、現状の施設を有したままでは、市民一人あたりの管理運営費負担も今以上の増加が見込まれます。
こうしたことから、施設の統廃合や機能の縮小、管理運営方法の見直しについて、利用者や地域関係者に丁寧に説明しながら進めていきたいと考えています。

A13　老朽化した施設や時代のニーズの変化により当初の目的や本来の意義が失われたり、利用者が減少している施設の統廃合や機能の縮小を進めます。
対象の施設を利用されている皆さんには、他の施設を利用していただくなどのご不便をおかけすることになりますが、こうした取組と合わせて、地域の活力維持など、地域のためになる未来への投資を考えていきます。
こうしたことで、未来に向け、市民サービス全体の向上につなげていきます。

A14　実績などを踏まえ、観光や地域振興に効果がある施設を残す一方、老朽化や時代のニーズの変化により魅力や集客効果が薄れ、財政負担の大きい施設を見直していきます。
こうした取組と合わせて、地域の魅力や施設の収益性のさらなる向上につながる未来への投資を考えていきます。

A15　人や企業が集まるまちにしていくためには、安全で豊かな生活を送ることができる環境の整備が重要です。本プランの財政見通しでは、これまでと同規模の投資額を確保していますので、今後も道路をはじめとした市民に身近な生活基盤の整備と適切な維持管理をしっかりと行っていきます。

A16　投資に係る地方債は、その投資の恩恵を受ける世代間の公平性の確保と財政負担の平準化を図るために必要です。後年度の影響を考慮し、収支の均衡が図られる範囲内での投資となるよう財政運営をコントロールしていきます。

A17　社会環境が大きく変化している中、時代のニーズに合わなくなって過度な財政負担が生じている施設等を見直し、未来へ向け市政を発展させていくための新たな投資を行っていくことは極めて重要と考えています。
投資にあたっては、収支の均衡が図れる範囲内での投資となるよう財政運営をコントロールしていきます。
本プランの推進により、今後もこれまでと同規模の投資が行える見通しが立ちましたので、時代のニーズに合わなくなった施設等の見直しと合わせ、地域のためになる投資を地域の皆さんと考えていきたいと思います。

A18　地方分散の受け皿として魅力と活気のあるまちづくりを進める上で、再開発事業は、顔となる中心市街地の老朽化した建物群の更新を進める重要な事業です。
その中で、市の施設は、将来を担う子どもや若者の新たな学びの場として、また4大学1高専や商工会議所などの連携による産業振興の場として、長岡の未来に向けて整備するものです。
建設費については、民間の事業と併せ国の補助金を最大限活用し、市の負担分もこれまで準備してきた都市整備基金を充てますので、この事業が財政を圧迫することはありません。また、後年度に生じる施設維持費も、同施設に機能を承継する青少年文化センター（廃止済み）やながおか市民センター（再開発事業完成時に廃止予定）などの維持費総額の範囲内となるよう計画を進めています。