耐震改修費助成には「木造住宅耐震改修設計及び工事監理費助成」と「耐震改修工事費助成」があります。

●木造住宅の耐震改修設計及び工事監理費の助成について
この制度は、木造住宅の耐震改修工事に係る設計及び工事監理費用の一部を市が助成するものです。耐震改修設計に着手する前に申請が必要です。また、令和7年1月20日（月）までに耐震改修工事を終了する必要があります。

　○耐震改修設計及び工事監理費の助成制度について

(1)　対象となる住宅
　昭和56年5月31日以前に建築された柱、はり、壁等の大部分が木造の1戸建て住宅で、耐震診断（大地震での倒壊の可能性についての診断）を行い、判定基準の総合評点が1.0未満と判定された住宅。

(2)　対象となる耐震改修設計及び工事監理費
　次のいずれかに該当する工事の設計及び工事監理費。

　※防災ベッド・シェルター：大地震の際に一時的な避難スペースとして逃げ込む空間

(3)　助成金額　
　耐震改修設計及び工事監理費の1/2（上限12万円）に最大3万5,000円を加算した額※

●木造住宅の耐震改修工事費の助成について
この制度は、木造住宅の耐震改修工事費用の一部を市が助成するものです。工事に着手する前に申請が必要です。また、令和7年1月20日（月）までに工事を終了する必要があります。

　○耐震改修費の助成制度について

(1)　対象となる住宅（耐震改修設計及び工事監理費助成金と同じです。）
　昭和56年5月31日以前に建築された柱、はり、壁等の大部分が木造の1戸建て住宅で、耐震診断（大地震での倒壊の可能性についての診断）を行い、判定基準の総合評点が1.0未満と判定された住宅。

(2)　対象となる工事（耐震改修設計及び工事監理費助成金と同じです。）
　次のいずれかに該当する工事。

※防災ベッド・シェルター：大地震の際に一時的な避難スペースとして逃げ込む空間

(3)　助成金額（いずれか1つ）

※耐震改修設計及び工事監理費と耐震改修工事費に対する助成金額の合計は、上限120万円（部分補強工事の場合は、上限85万円）

＜申込期限＞
令和6年10月31日（木）

＜改修工事の完了日＞
令和7年1月20日（月）

平成18年度から住宅の耐震改修工事を行った方に対し、所得税額の特別控除、固定資産税額の減額措置が行われます。
控除等に当たり要件がありますので、詳細は資産税課家屋係（電話：39-2213）にお問い合わせください。

■事前申込書（WORD 34KB）
■改修フロー図（設計及び工事監理費＋工事費）（PDF 144KB）
■交付申請等様式（設計及び工事監理費＋改修工事費＋部分補強工事）（WORD 47KB）
■監理状況報告書（WORD 37KB）