長岡方式の地域自治により不安を解消します。

合併することによる不安や懸念されることは、次のようなことがあげられます。
1．合併すると地域の伝統や文化が失われるのではないか？
2．合併後は中心部だけが良くなって、周辺部が取り残されてしまうのではないか？
3．市役所や役場が遠くなり、今よりも不便になるのではないか？
4．住民の声が行政に届きにくくなるのではないか？

　合併後も、地域住民の声を十分行政に反映するために、長岡市以外の旧市町村単位に支所を設置します。
　支所では、通常の住民サービスのほかに、地域固有の業務で支所で行った方が効果的な業務などを行います。
　当該地域の施策やまちづくりについて、地域住民の立場から検討し、行政に反映させるために、地域委員会を設置します。

　市長は、地域委員会の提案・意見を尊重し、地域の行政運営を行います。
　地域委員会は地域にとって重要な組織です。

　支所は、通常業務・地域固有の業務などを行うほか、地域委員会の事務も担います。地域委員会と連携をとって、地域振興に努めます。

　地域委員会において、基金を活用したまちづくりを推進します。
　基金は合併特例債の活用により40億円の積み立てを行い、その運用益を配分します。