新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、令和2年4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。

令和3年8月には、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細かく支援の取り組みを着実に実施できるよう、臨時交付金の特別枠として「事業者支援分」が創設され、令和３年度の交付金が追加配分されました。

令和4年4月には、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、臨時交付金に「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設され、令和4年度の交付金が追加配分されました。

また、同年9月には、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施する取り組みに、より重点的・効果的に活用されるよう、臨時交付金に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金」が創設され、令和4年度の交付金が追加配分されました。

長岡市においても本交付金を活用し、感染拡大防止や地域経済・市民生活支援等の取組を行っております。

詳細はこちら（内閣官房・内閣府総合サイト）

本交付金を活用して実施した事業が終了したことに伴い、事業の効果検証を行いましたので公表します。