最終更新日 2024年9月13日
寺泊老人ホームは昭和59年3月に竣工して以来、寺泊老人ホーム組合が運営し、措置入所施設(養護老人ホーム)及び短期入所施設として事業運営を行ってきました。
しかし、社会情勢の変化に伴い高齢者ニーズや価値観も変わり、介護サービスも充実してきたことから、平成29年度に寺泊老人ホームのあり方の検討を開始し、適切かつ無理のない入所者の移転を進めた結果、当市で措置入所施設(養護老人ホーム)を運営することなく、近隣市町村で入所可能な養護老人ホームや介護事業所等への入所で対応可能と判断し、また持続可能な行財政運営プランに基づき、令和6年3月31日をもって寺泊老人ホームを廃止しました。
このため、当市では廃止後に空き施設となった当該施設の利活用方法について、幅広く検討を進めています。
そこで今回、寺泊老人ホームの市場性や売却時の条件等を把握するため、民間事業者から対話形式で意見を募る「サウンディング型市場調査(以下、「サウンディング」という。)」を実施します。
寺泊老人ホーム(長岡市寺泊金山432番地)
日時 | 令和6年9月26日(木)午前10時から |
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会場 | 長岡市寺泊支所 2階 大会議室(長岡市寺泊鳥帽子平1977-8) |
対象者 | 対象施設の利活用による事業の実施主体となる意向を有する法人又は法人グループ |
申込方法 | 期限までに電子メールにてご連絡ください。 メール件名には「【寺泊老人ホーム現地見学会参加申込】所属事業者名」とし、メール本文には、①参加人数(1グループにつき4名以内)②参加者氏名③所属事業者名④電話番号を記載してください。 ※申し込み後には、電話で必ず問い合わせ先へ、申し込みを電子メールで行った旨の連絡を行ってください。 |
申込先 | 長岡市福祉保健部福祉総務課企画係 電子メール:[email protected] |
申込期限 | 令和6年9月24日(火)正午まで |
その他 | 詳細は実施要領をご確認ください。 |
※現地説明会及び見学会に参加しなくても、サウンディングに参加できます。
質問の受付期間 | 令和6年9月26日(木)から10月4日(金)正午 |
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質問の方法 | 【別紙1】「質問票」を記入の上、電子メールにより提出願います。 メール件名は「【寺泊老人ホーム質問】所属事業者名」としてください。 |
質問票送付先 | 長岡市福祉保健部福祉総務課企画係 電子メール:[email protected] |
質問への回答時期 | 質問受付後から令和6年10月9日(水)まで |
質問回答 | 寄せられた質問に対する回答の準備ができ次第、随時更新します。 |
市の財政負担が発生しない、民間事業(資金調達、計画、施工、所有、管理、運営、解体等)として実施すること。
日時 | 令和6年10月21日(月)から10月25日(金)のうち1時間程度 |
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会場 | アオーレ長岡 3階 301会議室(長岡市大手通1丁目4番地10) ※参加申し込みのあった事業者の担当者宛てに実施日時及び場所を電子メールにて連絡します。 |
対象者 | 対象施設の利活用による事業の実施主体となる意向を有する法人又は法人グループ |
申込受付期間 | 令和6年10月4日(金)から10月11日(金)正午 |
申込方法 | 【別紙2】「エントリーシート」を記入の上、電子メールにより提出願います。 メール件名は「【寺泊老人ホームサウンディング参加申込】所属事業者名」としてください。 ※参加申し込み後には、電話で必ず問い合わせ先へ、参加申し込みを電子メールで提出した旨の連絡を行ってください。 |
申込先 | 長岡市福祉保健部福祉総務課企画係 電子メール:[email protected] |
サウンディング調書・提案書の提出 | 【別紙3】サウンディング調書・提案書を令和6年10月17日(木)までにメールで送付願います。メール件名は「【寺泊老人ホームサウンディング調書・提案書の提出】所属事業者名」としてください。 |
サウンディングの項目 | ア 事業内容の提案 ①活用コンセプト及び概要 ②事業実施計画(全体事業費や資金計画等) イ 既存建物の取り扱い(活用範囲・改築・解体の必要性等) ウ その他 ①土地・建物の契約方法(売買又は賃借) ②行政支援の要否及び内容 |
その他 | 詳細は実施要領をご確認ください。 |
参加事業者の取り扱い | 対話等の参加は、事業者公募等における評価の対象とはなりません。 |
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費用負担 | サウンディングへの参加に要する費用は、参加事業者の負担とします。 |
追加対話への協力 | 本サウンディング終了後も、参加事業者に対し、必要に応じて追加の対話(文書照会含む)やアンケート等を実施することがありますので御協力をお願いします。 |
実施結果の公表 | 実施結果について、概要を公表します。なお、参加事業者の名称は公表しません。また、参加事業者の具体的な知識や着想、詳細な提案内容は、知的財産保護の観点から公表しません。さらに、公表にあたっては、事前に参加事業者に内容の確認を行います。 |
電子メールの容量制限 | 本市は、セキュリティシステムの都合により、電子メールの容量が10MB以下に制限されています。もし、電子メールが10MBを超える見込みがある場合は、その旨、電子メールにて御連絡ください。当市のファイル交換システムへのアップロード通知をします。なお、ファイル交換システムも1ファイルあたり100MB以下、ファイル数10以下の制限がありますので、その制限を超えないよう御配慮ください。また、アップロード通知は手動で行いますので、遅くとも送付予定日の3日前までに御連絡ください。 |
除外される対象者 |
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