平成23年度第4回小国地域委員会会議録

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平成23年度第4回小国地域委員会会議録

最終更新日　2022年4月1日

会議名	第4回小国地域委員会
開催日時	平成24年2月21日（火曜日）　午後3時から午後5時
開催場所	小国支所　3階大会議室
出席者名	○委員（13名）山崎豊士　委員長　　　　鈴木京子　副委員長中村　官　委員　　　佐々木重一　委員　　　田中実雄　委員山崎廣子　委員　　　原　郁雄　委員　　　内山千津子　委員今井則子　委員　　　山田晴美　委員　　　稲波忠昭　委員五十嵐元　委員　　　角山徳郎　委員 ○長岡市河内地域振興戦略部特命主幹高頭地域振興戦略部主事広田支所長　　小川地域振興課長　　岩野市民生活課長大橋産業建設課長　加瀬診療所事務長山岸地域振興課地域振興・防災係長　丸山地域振興課主任 ○傍聴人　（一般　なし　　市議　1名　　報道　なし　）
欠席者名	1名
議題	報告 (1)豪雪対応について (2)その他議題 (1)平成24年度小国地域ふるさと創生基金事業についてその他
審議結果の概要	報告 (1)豪雪対応について説明、質疑応答があった。 (2)その他について説明、質疑応答があった。議題 (1)平成24年度小国地域ふるさと創生基金事業について説明、質疑応答があった。その他
会議資料	次第(PDF 13KB) 報告1（資料1）(PDF 3,475KB) 報告2（資料2）(PDF 189KB) 報告3（資料3）(PDF 103KB) 議題（資料4）(PDF 389KB)

審議の内容

	1．開会
	2．あいさつ【地域委員長の挨拶】【特命主幹の挨拶】
	3．報告
	報告（1）豪雪対応について
地域振興課長	【地域振興課長が、豪雪対応について説明】
委員長	質問はありますか。
委員	昨年、今年と雪が多い状況となっています。いくつか集落を廻ってみると消雪パイプが出ない箇所がかなり増えています。その対策を市としてどのように考えているのか教えてください。　また、原小屋集落では何らかの補助金で除雪機を得て除雪隊を組んで対応しているそうです。やる気のある集落が除雪対策で除雪機を買うときは全額補助をするとか、集落への配備が難しいようなら支所に5～6台くらい配備して貸し出すことも検討してもらいたいと思います。　春早々の消雪パイプの点検でさらに故障件数が出ると思います。降雪状況を踏まえた予算要求をしてもらいたいと思います。
支所長	消雪パイプは7箇所程度、延長では3～5キロメートルでポンプが故障し水が出ない状況となったため全て除雪車で対応しています。原因は複数ありますが、地下水位が下がったことが一番の原因だと考えております。しばらくすれば回復する箇所もあると思いますが、ポンプの位置が川沿いで350メートルくらいの延長管がありますので、降雪状況を見ながら進めていこうと考えています。　除雪機については、小国地域は合併前からハンドロータリーを各集落へ支援しています。上地区を中心に合併前は5～6台、合併後は震災復興基金で7集落程度が自前で200万円の補助金を受けながら購入しています。仕組みについての要望もありますので、県の制度などを踏まえながら検討しなければならないと思います。また各集落で保有している他に上・中・下地区の要援護世帯用として3台準備してあります。使うタイミングが一緒ですので、希望通りに使えない場合もありますし、要望がありますので研究する価値があると思っています。　今までの間も個人で所有している機械を集落で借り上げてもらいながら対応いただいているのが現状だと思っています。機械購入が間に合わない場合は、支援も考えたいと思っています。　市が全てカバーしきれないところがあるので、地元でも協力しながら地域の道を守れると思っていますので、仕組みを作るのが一番のポイントだと思っています。
委員長	原小屋集落のボランティア除雪隊は、申告制で除雪したら決まった額差し上げるというルールを作りましたが、3年が経過しますが集落からの支出はありません。お金をもらうと義務が発生するので、言われたときに対応できないとしてボランティアでやってもらっているのが実態です。
委員	委員からの貸し出しの提案や原小屋集落ではボランティアで対応しているということは十分大切だと思いますが、非常に高齢化している集落では実質的にみんなでやろうとしても、土日はまず自分の家を掘らなければならず、とても手が回らないのが現状です。公民館や神社なども壊れないように若い人から順番で取り組んでいますが実際には手に負えないので、公的な機関で応援をしていただきたいと思います。雪の多い集落では支所周辺よりも1メートル以上の積雪があり、また屋根の雪降ろしや道路の雪吹き上げると山になるので、重機での排雪が必要となり軽視できないことだと思います。
委員	4月早々には苗代が始まります。今年の雪の量では、ハウス作業が例年通り進められないと思いますので、早めに消雪をする方法や補助金を検討いただきたいと思います。　上越の方では4月1日現在1メートル以上であれば消雪の薬剤を撒いたり、除雪費に補助金が出たり、また普通の田んぼでは4月15日現在で1メートル50センチ以上あれば重機の貸し出し金に対して補助金が出ると新聞に載っていました。長岡市としても対策を考えていただきたいと思います。　近年大雪が続きましたが、田んぼの除雪を業者に依頼すると、なぜかと聞かれます。国県道はある程度国で面倒を見てくれますが、市道については対応しきれていないと思うので、春作業に支障がないように、雪の多い地域は特に災害救助法を適用した中でうまく活用してもらいたいと思います。　また、前の地域委員会でお願いしたイノシシ駆除については農協を通じて早期に対応いただいてありがとうございました。小国と塚山の猟友会が合わせて21頭、柏崎に向かう間で9頭、桐沢で8頭、今のところ38～39頭が小国地域内で駆除されています。駆除期間が延長されるようなので、最終的にはもっと増えると思いますが、これだけのイノシシがいたことをわからなかったという現状がありますので、早めの駆除をお願いしたいと思います。
特命主幹	委員と委員から話がありましたが、雪害、除雪に関しては地域性があって苦労が如実に伝わっています。委員の言うように集落でも対応できないところを公的にどうするのかというのも大きな問題だと思っていますので、政策監に報告したいと思います。　農業関係については、農林部の方へ地域委員会で要望があったことで伝えたいと思います。　川口では昨年かなり降雪があって、除雪で雪を民有地や田んぼに飛ばすわけですが、国県道は早く排雪してくれるが、市道が遅くなりかなり苦情がきたという経過があります。本部も現状をわかっていると思いますが、危機管理防災本部や関係する農林部の方へも伝えたいと思います。
委員	苗代の話の継続になりますが、昨年の7月30・31日の水害の後、復旧していないところがあり、また雪が原因で非常に災害が増えるのではないかと思います。その対応についても今から考えていただきたいと思います。
特命主幹	合わせて報告させていただきます。
委員長	豪雪対応について他に質疑はありますか。　ないようなので、その他の報告をお願いします。
	報告（2）その他について
市民生活課長	【市民生活課長が、長岡市小国地域総合センターの施設概要と利用等について説明】
委員長	総合センターについて質疑はありますか。
委員	7つ利用条件がありますが、小国地域の生産組織が使いたいという場合は利用できるかということと、利用目的が使用許可の条件になると思いますが、使用を許可できない条件について聞かせてください。
市民生活課長	生産組織については小国地域の方が使用する上で支障なく利用いただけますし、利用の目的については使用申込書を書いて提出いただきますので、その際利用の目的を書いていただければと思います。今のところ特段条件は設けていません。例えば政治のことを勉強するような会合でも利用できるものと考えております。
委員	資料を見る限りでは利用できないように思えますが、生産組織でも利用可能ということは、市民活動団体でほぼ網羅されているということですか。
市民生活課長	中身についてはその都度相談や、目的で判断していくことになります。
委員長	できる限り幅広く利用していただくことと、コミュニティセンターの機能を持たせるという意味でうまく活用していただければと思います。　検討委員会の中で、折角できる総合センターだから今まで小国地域委員会がどれだけ活躍したかなど歴史的な経緯がわかるような全貌を掲載してはどうかという提言をしていました。資料には予算や使用方法などしか書かれていませんが、事務局としてどのように考えていますか。
市民生活課長	施設の建築概要の他にも経緯や経過はパンフレットを作成していく上で、必要であれば掲載することもできますので、地域委員会の要望書の実現が基本のコンセプトとなっているので検討委員会を進める中で詰めさせていただきたいと思います。
委員	総合センターを作る前に、前の地域委員の方々が検討委員会を開いて内容を煮詰め、それに基づいて出来上がっているということですが、施設の統合でソフトの面があまり感じられないことと、トレーニングセンターがあるようですが、使用する際のルールがあいまいに感じます。図書館にはフリーに入ることができるけれど名前と電話番号の記入が必要であるとか健康づくりルームは部屋の貸し出しとなっていますが、今日トレーニングしたいという場合、1ヶ月も前から予約するなど納得のいかない部分もあります。　分科会で要望したことがきちんと形になっているか、先輩の地域委員の方に確認してもらう必要があると思います。
市民生活課長	トレーニングルームについては、トレーニングマシーン等があってのことでしょうか。
委員	前地域委員会の方々が要望として出されたことが形として出来上がっているわけなので確認してもらったらどうかというのが1点。　もう1点は、文書だけ見ているとトレーニングルームなどの申込みは使用しようとする日の1ヶ月前の日の属する月の初日に申し込むとなると、1ヶ月前に申し込むということですか。
市民生活課長	使用する2ヶ月前から申し込みができますということで、明日、明後日使いたいということでも部屋が空いていれば利用できます。
委員長	現行の公民館とほぼ同様と理解してよろしいですね。
委員	委員から前の地域委員の方から確認してもらったらという提案がありました。提案した段階では議論する中でいろいろ細かい問題が出てきたのですが、現実は大雑把な方向で市長へ要望書を提出したのが実態です。細かい要望書は出ていないということですのでご理解をいただきたいと思います。
委員長	次の議題に移ります。
	報告（2）その他について
産業建設課長	【大橋産業建設課長が、小国地域生活交通について説明】
委員長	質疑はありますか。
委員	市が支払う補助金が23年度で1,500万円程度という試算が出ていますが、運賃が200円と設定され、今後運行して行く中で運行収入が大幅に上下したり減った場合、市の補助金はどのような形で対応するのか聞かせてください。
産業建設課長	補助金については、運行経費から運賃収入を引いた額又は運行経費の70%という率を出してあります。そのどちらか低い方ということで試算しています。　ただ、運行経費から収入を引いた額が赤字分になりますので、差額の赤字分について市が負担するということになります。
委員	よほどのことがなければ200円という運賃は、1～2・3年後に変更はないということですか。
産業建設課長	変更は考えておりません。4月から運行開始となりますし、来年も分科会という組織は続きますので、その中で3ヶ月を目途に検証をしてみることになっています。料金に関しては200円と100円という形で行きたいと思います。
委員長	集落の中でも意見を聞く機会を設け、アンケートも取られていますので、一度実績をみて、修正する体制ができているということです。　他にないようですので、次へ移ります。
	報告（2）その他について
産業建設課長	【産業建設課長が、まつり事業について説明】
地域振興課長	【地域振興課長が、第3回小国地域委員会で質疑のあった災害発生時の消防方面隊の出動体制等について、補足説明】
委員長	議題に移ります。
	4．議題（1）平成24年度小国地域ふるさと創生基金事業について
地域振興課長	【地域振興課長が、小国芸術村企画展について説明】
市民生活課長	【市民生活課長が、高齢者元気支援事業及び元気な小国を育てる事業について説明】
委員長	高齢者元気支援事業及び元気な小国を育てる事業については第一分科会である程度の素案を作りましたので、分科会長からポイントなど補足願います。
委員	去年開催した「これからの医療と福祉を考えるシンポジウム」は皆さまのおかげで大成功しました。それで終わりにしないため、地域に根差した活動としてどう蓄積していくかを議論しました。今提案されている案件も1回で終わりではなく、どのように継続していくか、芽を作っていこうという提案です。皆さんのご協力をお願いします。
委員長	意見、質疑はありませんか。　継続して取り組んでいる小国地域のリーディングプロジェクトにも係わってくると思います。ハードよりソフトを優先させながら、住民の皆さんとどれだけ協力関係が作られるかが第一分科会で大きな議論になっているということを付け加えます。　この議案について承認される方の挙手を求めます。
	（全員挙手）
委員長	満場一致で承認されました。　3事業の具体化に向けて、24年度お互い全力で取り組んでいただきたいと思います。　次に5のその他について、特命主幹からお願いします。
	5．その他について
特命主幹	【特命主幹が説明】　前回の11月の地域委員会で委員から原子力関係の質問が5つほどあり、担当課である原子力安全対策室に照会をかけてきましたので、最新情報ということで質問の回答を簡単に説明します。　1点目の質問は原子力事故が発生した場合、具体的な避難についての計画策定はいつになるかというものでした。　現在国は今年の4月を目途に防災指針の見直し、改定をしたいということで動いています。国会で通れば、その6ヶ月後くらいまでに市町村がその対策を作らなければならないということで、長岡市としては24年度に地域防災計画の原子力災害対策編を作るということで930万円の予算が計上されています。　2点目は旧小国町のヨウ素剤の関係ですが、実際東日本大震災ではなかなか国からの指示がきちんと伝わらず、現場では混乱したという指摘がありました。ヨウ素剤の服用についての具体的な使用方法、指示はどうなるかという件です。　新聞等でご承知と思いますが、長岡市、新潟市、上越市が代表幹事をして県下30市町全部が入り、柏崎と刈羽はオブザーバーとして研究会を持ち、2月に第5回が終わりました。この中で国に対しては昨年の12月26日に、新潟県に対しては今年の1月16日に要望書を提出しました。内容は安全かつ確実な服用方法について明確な指針を出してくださいという要望です。　安定ヨウ素剤については、研究会と県の実務担当者同士のワーキンググループが設置され、議論が重ねられ県の役割として配布から服用までの対応を整備してほしいとし、具体的な流れを住民に明確に示すことがまとまったところです。　市としては国や県の動きを注視しながら、それに応じた市の役割を防災計画も含めて対応していくことになります。　3点目は学校給食の関係ですが、県でサンプル検査を毎日実施しホームページで公開していました。新潟県が長岡地域振興局を含む6箇所で検査機器を設置しています。そこに市町村が食材を持ち込んで測定する体勢を整備するということで24年度予算に必要な経費として長岡市も予算要求を上げて3月議会を経て対応をしたいとしています。　4点目の質問は、この地域でも放射能がどのくらいかわからず非常に不安だという中で、放射の測定器がどうなるかということでした。23年度予算として行っていますので年度内に本庁と各支所に配置したいということです。　測定器を使って第1には子どもが集まる施設を中心に測定をしたい、次に子どもだけでなく大人も集まるような集会施設について測定を実施する予定だということです。貸し出しについては、測定結果が今のところ県の定めている基準以下なので今時点では貸し出しの必要はないと考えていますが、引き続き監視は続けていきたいということです。　ホームページを見てきましたが、最新版で1月18日、月1回測定しています。長岡市内13箇所で測定して小国では小国中学校で測定しています。測定地点は玄関の入り口ですが、地上10センチと地上50センチ、地上1メートルの3地点で測ったということで、小国では地上1メートルが0.07マイクロシーベルト、地上50センチが0.07マイクロシーベルト、地上10センチが0.08マイクロシーベルトで、全体を見てもほぼ平均値です。県のモニタリングポストでは0.016から0.16マイクロシーベルトまでが基準となっており範囲内で問題ない結果になっています。　最後は測定について、いつどこでどんな方法で行ったかということです。毎月のように行ってホームページで公開しており、測定地点などすべて掲載しています。必要によって支所に確認してもらえれば担当なりがホームページを見ながら伝えることができます。周知についてもこれから工夫をしていきたいというのが原子力安全対策室の回答です。　小国地域でも下小国小学校、小国中学校、ひまわり保育園、渋海小学校、上小国小学校と5箇所で行っていますが、問題になるような数値は計測されていません。　以上が委員から前回の地域委員会で質問のあった回答で、実際2月17日にプレス発表があり、新たに対応する部分が出されましたので最新の情報としてお伝えしたものです。
委員	測定器は支所にも年度末までにに配置をするということでよろしいですか。
特命主幹	年度末までに各支所に配置するというのは事実です。　次に24年度予算、いわゆる支所裁量予算ですが実際にいろいろな地域に出かけた中で支所長の権限がないとか支所に予算がないから必要だという話がありました。たいした額ではありませんが、内容について説明します。　合併検証を行う中で大きく2つの課題を整理しました。　一つは少ない職員の中でより地域に密着した機動的な支所を実現したいということで、どういったことができるのかを考えてきました。もう一つは地域の共助、地域力をいかに高めるかという大きな課題です。　この2つについて24年度予算の中でいくつかの予算を新しく作りました。　1点目は支所長裁量予算の導入ということで、額は少ないですが全体で300万円ですので1支所30万円です。本当に問題が大きければしっかり本庁の予算、補正等で対応していくべきなので、細かいものに迅速に対応できるように支所長の裁量で迅速に対応できる予算として30万円を計上しました。　2点目に支所長と話をする中で出てきた除雪や高齢者の見守りについてです。公助の部分もありますが行政だけの力ではどうしようもなく、集落や地域のみなさんと一緒に考えて解決しなければならない問題が非常に増えています。ややふるさと創生基金事業に近いのですが、より集落地域と支所が一緒になって地域の課題を解決するためのモデル事業に対する経費で支所の規模で違いはありますが1支所およそ50万円で、小国支所についても同程度の金額で地域の課題を総代の皆さんと地域委員の皆さんで相談をしながら、一緒になって解決していくための予算をとりました。これは非常に大切だと考えていて、有効に活用するのは支所長や支所、地域の皆さんの熱意にかかっていると思っています。　3つ目は災害です。7月30日の水害もそうでしたし、委員の言われた融雪災害も考えられるわけです。これは小国地域だけではなく、大きな被害ではなくても山が崩れたり、水路が崩れたりすると地元で直したいわけですが、直す予算がないから待っていると、なおさら被害が大きくなってしまいます。それを本庁の支援を待たずに支所ですぐにその対応をできるようにしようということで、「地域の救急箱」という通称で災害の応急復旧対応費として全体で2,500万円を、それぞれの支所の実績や道路の延長等を加味し新規に計上しました。　この3つが大きく新年度の予算として地域に対する迅速にニーズに応える部分での予算組みです。　17日の記者会見の中でこの件についてマスコミからかなり質問がありました。その際の市長は、地域の救急箱の中身はどうですかという質問に対して、これは支所長で即時に対応するためのものであって、まずは安心してもらうことが大事であり、本庁に聞かないとわからないということではなく、すぐ対応することで安心してもらうことが大事で、それを即時性を持って行ってもらうということを中心に言っていました。　なぜ今までできなかったのかという質問がありましたが、本庁と支所との組織の溝、システムがあったことを今回改善しようということで、市長としても地域に安心してもらいたいという話でした。　先ほどの支所長裁量とかモデル事業の関係は、本来であれば民間同士の問題で行政が手を出してはいけない部分もあるのですが、以前の地域委員会でそれを集落で対応されたということで、個人ではなくて地域、集落が困っている問題にきちんと支所長の裁量で応えたい、個人の救済ではなくて地域などの共通課題に対して支所も一緒になって解決するためのものとご理解いただければと思います。　支所に対しては現場の判断で迅速に対応してもらいたいと言っております。逆に支所としての自覚と責任を持ってもらいたいということです。市長は支所長が育つ予算だと言っています。自信を持ってもらいたいための一つの施策ということです。　さらに、今後拡大の見込みはありますかという質問には、今後は実績や評価が上がってくれば拡大もありうると言われました。確かにその30万円だとか50万円というのは金額は少ないと思います。本庁がルールを作って、制度実施するわけではありません。小国支所の中でこういうやり方はどうかということを集落のみなさんと支所と一緒になって相談をしてほしいと思います。これなら集落も了解し行政もできると合意をして行うことが、良くなれば一つの集落でやったものが他の集落もしようということになり、小国地域全体広がりますしそれが他の地域でも使えれば、実績が積み重なって制度になります。　先ほどのふるさと創生基金ですが昔だったら行政で予算をとって行ったことです。でもそうではなく、ふるさと創生基金を地域委員会で地域の課題をどうしたらいいかと検討を重ね、昨年シンポジウムが開かれました。それで終わるのではなくて、自分たちの中で何ができるのか第2のスタートをするわけです。芽出しでまさしく同じことだと思います。　ふるさと創生基金が未来永劫あるとは限りません。実績が積み重なって、この事業がないと行政だけではできない、地域でできないから市民協働でやるということを、小国地域からソフトを通じながら芽出しをしていただき、それが成果になってくれば市長の言う地域の協力体制についてはしっかりと対応しなくてはならないということにつながると思います。　金額は少ないですが、支所長、支所と地域の課題はこういう場を通して真剣に議論いただいて、続けていきたいと思っていますので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
委員長	質疑はありますか。
委員	30万円の予算がついたことは初歩的な第1歩が始まったことで、本庁と支所との連携がほんの少し進んだという意味では評価します。　地域課題の50万円、災害の2,500万円も割り振りがあると思いますが、従来なかった方針が出て、ここから少しずつでもつながりがもっと深くなればという意味ではいいことだと思いますし、この額を小国地域が利用価値をあげながら予算をアップさせていくのは小国地域住民が頑張らなければならないことだと思っています。これをいかに活用していくかということが重要な問題だと思いますし、支所長に一任できない部分があると思います。30万円なので、1回木を切っただけでも使い切ってしまいます。ある程度使うときは集落連絡協議会などで相談しながら慎重に検討していく方がいいと思います。　ヨウ素剤は、旧小国町からもらっていますが飲む時間がわかりません。国・県が発表してから飲むということは聞いたことがありますが、原発が爆発したから飲むというわけにはいかないと思います。連絡方法をどうするのか、例えば柏崎が爆発したという時、30分以内に飲みなさいという連絡がないと飲めません。その連絡を誰がするのか、ラジオを流しても聞いていないとわからないし、その方法も防災訓練の中に入れなければならないと思います。
特命主幹	ヨウ素剤については、国がまずしっかりと実効性のある指針、対応方針を立てていただく必要があります。それによって国がどこまでやるのか県がどこまでやるのか、実際には基礎的自治体がどこまでやるのか周知を科すはずなのでその役割分担をしっかり決めないと、市だけが決めるというわけには行かないと思います。国・県の動きを注視しなければならないと思っています。　現場の声をいかに解決するかということは、なんでもかんでも行政だけではなくなっていますので、委員の言われるように地域の支所長が勝手に行うのではなくて皆さんも一緒になって知恵とアイディアをいただければと思いますので、よろしくお願いします。
委員長	測定器が仮に配備されれば調査、発表するべきだと思います。ところが福島を見ていると、自分の保有米まで食べてはいけないという基準がでました。非常に大変な事態になったときどう対応するか、調べたら発表しなければ隠蔽になります。大きな問題ですので、市が方向性を是非決めておいていただきたいと思います。　測定したら自分の持っている米も全部食べられないということになったらどうするのか次の対策が必要だと思いますので、発表の仕方など非常に難しい問題を含んでいると思います。
特命主幹	市町村による原子力安全対策に関する研究会が5回開かれており、国の役割や県の役割の明確化の提言を行っています。従って、長岡市だけ先行してできませんが、当然県・国がありますので、今のようなことも含めて今後きちんと示していただく中で市として防災計画の中で原子力安全対策編ということで策定していくということになっています。
委員	昨日出雲崎へ行きました。今掘削調査をしているところで調査が終わらないと公表されないそうですが、出雲崎の地域に歴史には残っていないすごい津波があったということです。災害の歴史というのはいろいろ活用されます。　アーカイブスセンターで渋海川は地盤が弱いために災害の多い地域になってきていると説明を受けました。私たちが想像できないようなことが昔からあります。私たちのところも原発事故のようなことが起こらないように徹底した調査をお願いしたいと思います。
委員長	以上を持って閉会します。

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