(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5及び第167条の5の2並びに長岡市財務規則(平成3年長岡市規則第15号)第141条の規定に基づき、本市が物品を調達するに当たり、入札及び契約の透明性及び競争性を確保するため、一般競争入札への参加に必要な資格を定めて入札を行う方式(以下「制限付き一般競争入札」という。)を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(制限付き一般競争入札の対象物品の指定)

第2条　市長は、執行予定額2,000万円以上の物品調達の案件について、当該案件の内容を考慮し、制限付き一般競争入札によることが適当と認める場合は、制限付き一般競争入札の対象物品(以下「対象物品」という。)の指定をするものとする。

(入札の公告)

第3条　対象物品の公告は、長岡市掲示場に掲示して行うとともに、その写しを財務部契約検査課閲覧所において閲覧に供するものとする。

(公告事項)

第4条　前条の規定により公告する事項は、次に掲げるとおりとする。

(入札参加資格の要件)

第5条　入札参加資格の要件は、次に掲げるとおりとする。

(入札参加申請)

第6条　対象物品の入札参加を希望する者は、第4条第3号の入札参加申請書を市長に提出しなければならない。

(入札参加申請書の審査)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請書について第5条第2号及び第3号に掲げる入札参加資格の要件に該当するかどうかを審査し、その結果を当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(入札及び開札)

第8条　入札は、第3条の規定により公告した日時及び場所において開札し、入札終了後、有効な入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格を入札した者を落札候補者として決定するものとする。この場合において、落札した旨の宣言は、保留するものとする。

(入札参加資格等の審査及び落札者の決定)

第9条　市長は、前条の規定により落札候補者を決定したときは、当該落札候補者から第3条の規定により公告した入札参加資格確認審査書類の提出を求め、第5条第1号、第4号及び第5号に掲げる入札参加資格の要件に該当するかどうかを審査し、当該落札候補者が当該要件に該当していると認めたときは、当該落札候補者を落札者として決定し、落札した旨を宣言する。

(落札者決定等の通知)

第10条　市長は、落札者を決定したときは、その旨を落札者決定通知書により当該落札者に通知するとともに、速やかに公表するものとする。

(入札執行の中止)

第11条　市長は、当該物品調達の入札の参加を申請する者が少数であるために当該入札の競争性を確保することができないと認めるときは、入札を中止することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、制限付き一般競争入札の実施について必要な事項は、別に定める。