(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第1項の規定に基づき、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、本市がその養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　養育医療の給付の対象となる者は、市内に住所を有する法第6条第6項に規定する未熟児で、医師から入院が必要とされた次の各号のいずれかの状況にあるものとする。

(給付の申請)

第3条　養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(法第6条第4項に規定する者をいう。以下「申請者」という。)は、養育医療給付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に法第20条第4項の規定により指定を受けた病院又は診療所(以下「指定養育医療機関」という。)の医師が発行する養育医療意見書(別記第2号様式。以下「意見書」という。)、世帯調書(別記第3号様式)及び市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出するものとする。

(給付の決定等)

第4条　市長は、申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、養育医療の給付をするかどうかを決定するものとする。

(医療券の有効期間等)

第5条　医療券の有効期間は、当該指定養育医療機関による養育医療の開始の日からその終了の日までとする。

(住所等の変更の届出)

第6条　医療券の記載事項において住所の変更、扶養義務者の変更等が生じたときは、申請者は、市長にその旨を届け出るものとする。この場合において、市長は、当該届出を受理したときは、医療券を書き換えの上、申請者に交付し、指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

(医療券の再交付の申請)

第7条　医療券を紛失し、又はき損したときは、申請者は、養育医療券再交付申請書(別記第6号様式)を市長に提出するものとする。

(医療券の返還)

第8条　申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、医療券を市長に返還するものとする。

(給付の方法)

第9条　養育医療の給付は、現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合にのみ、現物給付に代えてその費用を支給するものとする。

(移送費)

第10条　移送費(移送に要した費用をいう。以下同じ。)は、指定養育医療機関の医療を受ける場合で、次項の規定により市長が承認した移送について支給するものとする。

(養育医療費の支払)

第11条　養育医療の給付に要した費用のうち市長が指定養育医療機関に支払う額は、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)により負担される額を除いた額とする。

(徴収額の決定及び徴収等)

第12条　法第21条の4第1項の規定に基づき、市長が養育医療の給付に要した費用を当該給付を受けた者又はその扶養義務者から徴収する額の決定及び徴収は、長岡市養育医療給付費負担金徴収規則(平成25年長岡市規則第27号)に定めるところによる。

(帳票の備付け等)

第13条　市長は、養育医療の申請及び給付に関する状況を明らかにしておくため、養育医療給付台帳を備え付けるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。