(目的)

第1条　この要綱は、総務省消防庁の防火安全教育・指導のための住宅用火災警報器の配備事業により、同庁から譲与される連動型住宅用火災警報器(以下「警報器」という。)を施策の対象となる施設(以下「対象施設」という。)に対し譲与する手続について、必要な事項を定めることを目的とする。

(通則)

第2条　前条に規定する譲与の手続に関しては、長岡市財産の交換、譲渡、貸付け等に関する条例(昭和39年長岡市条例第8号)及び別に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(譲与の申請)

第3条　警報器の譲与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、譲受申請書(別記第1号様式)を消防長に提出しなければならない。

(譲与の承認)

第4条　消防長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、当該書類を審査し、譲与を承認する場合は譲与承認通知書(別記第3号様式)により、譲与を承認しない場合は譲与不承認通知書(別記第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(譲与の条件)

第5条　消防長は、前条の規定により警報器の譲与を承認する場合に付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(受領書の提出)

第6条　警報器の譲受人は、当該警報器の引渡しに際し、受領書(別記第5号様式)を提出しなければならない。

(設置完了の報告)

第7条　警報器の譲受人は、前条に規定する警報器の引渡しがあった場合は、適切かつ速やかに警報器を設置し、維持管理するとともに、消防長に対し、設置完了報告書(別記第6号様式)を提出しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。