2　前項の規定による給付金の申請は、次の区分により行うものとする。

2　前項の規定により、支給を決定する場合には、高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(別記第3号様式)により、支給を却下する場合には、高等職業訓練促進給付金等支給却下通知書(別記第4号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

2　受給者等は、前項に定めるもののほか、養成機関修業・修了報告書(別記第5号様式。以下「修了報告書」という。)を当該年度の3月末日までに提出しなければならない。

3　市長は、前項の修了報告書の提出があった場合は、内容を確認し、高等職業訓練促進給付金等支給額確定通知書(別記第6号様式)により当該受給者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の課税状況等届の提出があった場合は、内容を確認し、支給額の変更が必要なときは、高等職業訓練促進給付金給付額変更決定通知書(別記第8号様式)により、当該受給者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の資格喪失届の提出があった場合は、訓練促進給付金の支給を停止するとともに、高等職業訓練促進給付金支給停止通知書(別記第10号様式)により、当該受給者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により支給決定を取り消した場合は、遅滞なくその旨を、高等職業訓練促進給付金支給決定取消通知書(別記第11号様式)により当該受給者等に通知しなければならない。

2　修了報告書は、原則として修業終了日の翌日から起算して30日以内に市長に提出しなければならない。

3　市長は、修了報告書の提出があった場合は、内容を確認し、高等職業訓練促進給付金等支給額確定通知書(別記第6号様式)により受給者等に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　別表の規定にかかわらず、平成19年度以前から養成機関において受講をしている対象者については、訓練促進給付金の支給額を月額141,000円とし、修了支援給付金の支給対象としない。

(平成24年3月31日までに修業を開始した資格者に支給する訓練促進給付金に関する特例)

3　平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した資格者に対する次の表の左欄に掲げる規定の適用については、当該規定中の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に掲げる字句とする。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市高等技能訓練促進費等給付金支給要綱の規定は、平成21年6月5日から適用する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の第7条及び別表の規定は、平成24年8月分の給付金の支給から適用する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市高等技能訓練促進費等給付金支給要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　新要綱の規定は、平成25年4月1日以後に修業を開始した者から適用し、同日前に修業を開始した者については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　平成25年4月1日以後に修業を開始した者が同日からこの要綱の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に改正前の長岡市高等技能訓練促進費等給付金支給要綱(以下「旧要綱」という。)の規定により行った訓練促進費の支給の申請は、新要綱に定めるところにより行われた訓練促進費の支給の申請とみなす。

4　前項の申請に対し、施行日の前日までの間に旧要綱の規定により行われた訓練促進費の支給の決定は、新要綱に定めるところにより行われた訓練促進費の支給の決定とみなす。

5　新要綱の規定により新たに対象者となった者に係る訓練促進費については、当該訓練促進費の支給の申請が平成25年9月30日までの間に行われる場合にあっては、新要綱別表の規定にかかわらず、その者が対象者に該当するに至った日の属する月の分の訓練促進費から支給することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までの間に改正前の長岡市高等技能訓練促進費等給付金支給要綱の規定により行われた給付金に係る支給申請、支給決定その他の行為は、改正後の長岡市高等技能訓練促進費等給付金支給要綱の規定により行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行する。

(経過措置)

3　改正後の長岡市高等職業訓練促進給付金等支給要綱第3条の規定は、平成26年10月1日以後に修業を開始した者について適用し、同日前に修業を開始した者で、この要綱の施行の日の前日において改正前の長岡市高等職業訓練促進給付金等支給要綱第3条の規定による対象者であったものは、なお従前の例による。

この要綱は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の第7条、附則第3項及び別表の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の長岡市高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の第6条の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の第6条の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、改正後の第3条、第6条及び別表の規定は、令和6年4月1日から適用する。