(1)　震災、風水害、火災その他の災害によりその居住する家屋等に著しい損害を受け、その損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその家屋等の価格の10分の3以上である場合で、前年中の世帯合計所得金額が1,000万円以下であるとき　保険料の額に次の表の割合を乗じた額

(2)　事業を休業し、廃業し、若しくは勤務先の倒産、休業等により失業し、又は傷病等により所得が著しく減少した場合であって、世帯合計所得金額の見込額が前年中の世帯合計所得金額の10分の7以下に減少すると認められ、かつ、前年中の世帯合計所得金額が1,000万円以下であるとき　当該年中の世帯合計所得金額の見込額を前年中の世帯合計所得金額で除して得た数を1から引いて得た割合(小数点以下の端数が生じたときは、これを切り捨てる。以下「所得減少割合」という。)及びその世帯の前年中の世帯合計所得金額の区分に応じ、次の表に定める減免割合を条例第12条の2、第15条の2、第15条の5の3、第15条の5の6及び第15条の7に定める所得割額(以下「所得割額」という。)に乗じて得た額

(3)　重度の障害者(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条の15の7に規定する障害者に該当する者をいう。以下この号において同じ。)である被保険者を有し、かつ、前年中の世帯合計所得金額が500万円以下の世帯である場合　当該重度の障害者1人につき地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第314条の2第1項第6号に定める特別障害者の控除額に、条例第15条、第15条の5の5及び第15条の9に定める所得割の保険料率を乗じて得た額(当該者が年度の途中で重度の障害者に該当することとなったときは、当該乗じて得た額を当該重度の障害者である期間の月数で除して得た額)

(4)　災害により納付義務者が障害者(法第292条第1項第9号に該当する者をいう。)になった場合　保険料の10分の9に相当する額

(5)　条例第21条第2項に規定する被保険者(以下「旧被扶養者」という。)を有する場合　資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間の保険料に対し、次に定める額(旧被扶養者の属する世帯の納付義務者が条例第19条第1項第1号若しくは第2号、第2項第1号若しくは第2号又は第3項第1号若しくは第2号に該当する場合は、アに定める額)

(6)　前各号に定める場合のほか、特別の事情によりその生活が著しく窮迫となった場合　その都度市長が定める額

(1)　前条第1項第1号又は第4号の規定により保険料を減免する場合　当該災害が発生した日以後最初に到来する納期限に係る保険料

(2)　前条第1項第2号、第3号、第5号又は第6号の規定により保険料を減免する場合　当該減免の申請のあった日以後最初に到来する納期限に係る保険料

(3)　前条第2項の規定により保険料を減免する場合　納期限にかかわらず、同項に規定する額