2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第7条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

3　前項の規定により本市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　次条の規定により保険料の算定を行ったときは、前項の規定にかかわらず納期限を定め、これを世帯主に通知しなければならない。

3　前2項の規定において、納期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日、土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日に当たるときは、これらの日の翌日をもって納期限とする。

4　各納期限に納付すべき保険料額に100円未満の端数があるとき、又は各納期限に納付すべき保険料額の全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、全て最初の納期限に係る保険料額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第12条の2若しくは第15条の5の3の額又は第15条の7の額又は次条第1項各号に定める額、第19条の3第1項に定める第15条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第19条の3第4項第1号に定める額、第19条の4第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割りをもって行う。

2　次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額は、第15条の5の3又は第15条の5の6の後期高齢者支援金等賦課額から、それぞれ当該各号に掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が24万円を超える場合には、24万円)とする。

3　次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、第15条の7の介護納付金賦課額から、それぞれ当該各号に掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が17万円を超える場合には、17万円)とする。

4　第1項各号のア及びイ、第2項各号のア及びイ並びに前項各号のアに規定する額を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

5　市長は、第1項各号のア及びイ、第2項各号のア及びイ並びに第3項各号のアに規定する額を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　第15条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、同条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第15条」とあるのは「第15条の5の5」と、前項中「第15条第3項」とあるのは「第15条の5の5第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第19条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第15条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、同条第3項の規定中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第15条」とあるのは「第15条の5の5」と、前項中「第15条第3項」とあるのは「第15条の5の5第3項」と読み替えるものとする。

2　第15条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第15条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第12条の2」とあるのは「第15条の5の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、第2項中「第15条」とあるのは「第15条の5の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第12条の2」とあるのは「第15条の7」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第15条」とあるのは「第15条の9」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第19条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第12条の2の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)とする。

6　第15条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第15条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第12条の2」とあるのは「第15条の5の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、第6項中「第15条」とあるのは「第15条の5の5」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第12条の2」とあるのは「第15条の7」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第6項中「第15条」とあるのは「第15条の9」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　市長は、保険料の納付義務者が納期限までに保険料を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認める場合においては、第1項の延滞金額を減免することができる。

2　前項に掲げる理由のほか、次の各号のいずれにも該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)の属する世帯の納付義務者に対し、保険料を減免する。

2　前項の規定による届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について第1項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和34年1月1日から適用する。

(条例の廃止)

2　国民健康保険法の制定に伴う長岡市国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和33年長岡市条例第30号)は、廃止する。

(被保険者の特例)

3　本市が行う国民健康保険の被保険者の資格に関しては、昭和36年3月31日までの間は、法第5条及び第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　昭和42年度分及び昭和43年度第1期分の保険料の算定については、地方税法の一部を改正する法律(昭和41年法律第40号)第2条の規定による改正前の地方税法の規定を適用して行うものとする。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

5　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第19条第1項第1号の規定の適用については、同号中「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「110万円」とあるのは「125万円」と、「所得税法(昭和40年法律第33号)」とあるのは「所得税法」とする。

(延滞金の割合の特例)

6　当分の間、第20条の4第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

7　被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第6条の規定の適用については、同条第1項中「38万円」とあるのは、「42万円」とする。

(平成22年度以後の保険料の減免の特例)

8　当分の間、平成22年度以後の第21条第2項の規定による保険料の減免については、同項中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

9　川口町の編入の日(次項から附則第13項までにおいて「編入日」という。)前に、川口町国民健康保険条例(昭和40年川口町条例第19号。次項から附則第13項までにおいて「川口町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

10　平成21年度分までに限り、編入日前に川口町が行う国民健康保険の被保険者であった世帯主及び当該被保険者の属する世帯の世帯主であった世帯主に対する保険料の賦課、減免及び徴収については、川口町条例の規定の例による。

11　編入日以後に被保険者の資格を取得した者であって、当該取得した日に編入前の川口町の区域内に住所を有するものの属する世帯の世帯主に係る平成21年度分までの保険料の賦課及び減免については、川口町条例の規定の例による。

12　被保険者で編入前の川口町の区域内に住所を有するものが編入日前に出産したときの出産育児一時金の支給については、川口町条例の規定の例による。

13　編入日前に川口町が行う国民健康保険の被保険者及び当該被保険者の属する世帯の世帯主の行為に対する罰則の適用については、川口町条例の規定の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

2　昭和35年9月1日本市に編入の旧二和村の編入前の国民健康保険の徴収金及び保険給付に関しては、なお従前の例による。

3　昭和35年9月1日本市に編入の旧二和村の国民健康保険の被保険者に賦課する保険料については、昭和35年度9月分に限り、なお従前の例による。

この条例は、昭和35年9月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度第2期分の保険料から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度第2期分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度第2期分の保険料から適用する。ただし、一部負担金に係る改正部分については、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、保険料に関する改正規定は、昭和42年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度第2期分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。ただし、退職所得金額に係る改正部分については、昭和43年度第2期分の保険料から適用する。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、昭和44年9月1日から施行する。ただし、第19条の2の改正規定は、昭和44年度第2期分の保険料から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

(長期譲渡所得等に係る保険料の算定の特例に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第5項及び第6項の規定は、世帯主及びその世帯に属する者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第5項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、保険料に関する改正規定は、昭和48年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、保険料に関する改正規定は、昭和49年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和49年度後期分の保険料から適用し、昭和49年度前期分までの保険料については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合に係る保険料の算定の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第7項の規定は、世帯主又はその世帯に属する者については地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される地方税法附則第33条の2の適用がある場合には、昭和49年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第7項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年度後期分の保険料から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例の規定は、昭和52年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例の規定は、昭和52年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例の規定は、昭和52年度後期分の保険料から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、保険料に関する改正規定は、昭和53年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例の規定中第6条第2項の規定はこの条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用し、第19条の2第1項第2号の規定は昭和53年度後期分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例の規定中、第6条第1項及び第7条の規定は昭和54年12月1日以後に係るものから、第19条の2第1項第2号の規定は昭和54年度後期分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例の規定は、昭和55年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例の規定中、第19条の2第1項第2号の規定は昭和55年度分の保険料から、附則第5項の規定は昭和56年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例の規定は、昭和56年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例の規定は、昭和57年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例第27条及び第28条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例の規定は、昭和58年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市国民健康保険条例第12条第3項及び第19条第1項の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の長岡市国民健康保険条例附則第9項の規定は、昭和57年度分の保険料については、なおその効力を有する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第7項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第12条第3項、第18条第2項、第19条第1項、附則第9項及び附則第10項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第17条及び第18条の2第1項の規定は、昭和59年8月1日から適用する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例の規定中、第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に係るものから、第20条の4の規定は、昭和60年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例第12条、第13条、第15条から第15条の5まで、第18条及び第19条の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、昭和61年8月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例第15条の5、第19条第1項及び附則第9項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る支給について適用し、同日前の出産に係る支給については、なお従前の例による。

3　新条例第15条の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例第15条の5、第19条第1項及び附則第9項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の附則第9項の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第19条第1項第2号の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第20条の4第1項の規定は、昭和63年4月1日以後に納付される延滞金から適用する。

4　この条例による改正前の長岡市国民健康保険条例附則第10項の規定により読み替えて適用される同条例第19条第1項の規定による昭和62年度分の国民健康保険料の減額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和64年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、附則に関する改正規定及び附則第3項の規定は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第19条第1項第2号及び第21条の2ただし書の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第8項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の附則第5項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(長岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　長岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成元年長岡市条例第23号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年12月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、平成3年度分の保険料に限り、改正後の条例第15条第1号、第15条の5及び第19条第1項の規定の適用については、改正後の条例第15条第1号中「100分の8.3」とあるのは「平成3年4月から同年11月までの期間に係る保険料にあっては100分の8.83の12分の8、同年12月から平成4年3月までの期間に係る保険料にあっては100分の8.3の12分の4」と、改正後の条例第15条の5及び第19条第1項中「44万円」とあるのは「平成3年4月から同年11月までの期間に係る保険料にあっては40万円の12分の8、同年12月から平成4年3月までの期間に係る保険料にあっては44万円の12分の4」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第6条第1項及び第7条の規定は、この条例の施行の日以後の出産及び死亡に係る支給について適用し、同日前の出産及び死亡に係る支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則中第6項を削り、第7項を第6項とし、第8項から第12項までを1項ずつ繰り上げる改正規定及び附則第3項の規定は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市国民健康保険条例第12条の規定は、平成4年度分の保険料から適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の長岡市国民健康保険条例附則第6項の規定は、平成5年度分までの保険料については、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第12項の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(長岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　長岡市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成4年長岡市条例第38号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例中、第1条及び次項の規定は公布の日から、第2条並びに附則第3項及び第4項の規定は平成6年10月1日から施行する。ただし、第2条中長岡市国民健康保険条例第12条第1項第1号の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の長岡市国民健康保険条例第12条の規定は、平成6年度分の保険料から適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の長岡市国民健康保険条例第6条の規定は、平成6年10月1日以後の出産に係る支給について適用し、同日前の出産に係る支給については、なお従前の例による。

4　第2条の規定による改正後の長岡市国民健康保険条例第12条及び附則第12項の規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第15条の5及び第19条第1項の規定は、平成9年度分以後の保険料について適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　前項の規定にかかわらず、平成9年度分の保険料に限り、改正後の第15条の5及び第19条第1項の規定の適用については、改正後の第15条の5及び第19条第1項の規定中「52万円」とあるのは、「48万円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第7条の規定は、この条例の施行の日以後に被保険者が死亡した場合に支給する葬祭費について適用し、同日前に被保険者が死亡した場合に支給する葬祭費については、なお従前の例による。

3　改正後の第12条、第15条、第15条の3から第15条の5まで、第18条、第19条及び附則第11項の規定は、平成10年度分以後の保険料について適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の第20条の3の規定は、平成10年度分の保険料に係る督促手数料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条第1項第1号及び第2号の規定は、平成11年度以後の年度分の保険料について適用し、平成10年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市国民健康保険条例の規定は、平成11年度分以後の保険料について適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項第1号の改正規定は公布の日から、附則に1項を加える改正規定及び附則第3項の規定は平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長岡市国民健康保険条例附則第7項の規定は、平成10年度分までの保険料については、なおその効力を有する。

(経過措置)

3　改正後の長岡市国民健康保険条例附則第12項の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以降の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の2から第13条までの規定、第15条から第15条の10までの規定及び第18条から第19条までの規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の第27条及び第28条の規定は、施行日以後にした行為に関する過料について適用し、施行日前にした行為に関する過料については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の附則第11項の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料について適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の第11条の2から第13条までの規定並びに第15条、第15条の9、附則第5項、附則第7項及び附則第8項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の第21条の2及び附則第10項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第15条の10及び第19条第2項の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の附則第13項及び第14項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則第8項及び第9項の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第17条第1項及び第2項並びに附則第8項及び第9項の規定は、平成17年度分の保険料から適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第12条、第15条の6及び附則第5項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の10及び第19条第2項の規定は、平成18年度分の介護納付金賦課額から適用し、平成17年度分までの介護納付金賦課額については、なお従前の例による。

3　改正後の附則第6項から附則第20項までの規定は、平成18年度分の保険料の算定から適用し、平成17年度分までの保険料の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の第5条第4号の規定は、平成18年10月1日以後に受けた療養の給付に係る一部負担金から適用し、同日前に受けた療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の第6条第1項の規定は、平成18年10月1日以後の出産に係る出産育児一時金から適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第15条の5及び第19条第1項の規定は、平成19年度分以後の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第5条の規定は、施行日以後に受けた療養の給付に係る一部負担金から適用し、施行日前に受けた療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3　改正後の第7条第2項の規定は、施行日以後の死亡に係る葬祭費から適用し、施行日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

4　改正後の長岡市国民健康保険条例の規定(保険料に関する部分に限る。)は、平成20年度分の保険料から適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金から適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第15条の5の5第1項第1号及び附則第12項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の10及び第19条第3項の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の長岡市国民健康保険条例第20条の4第1項の規定、改正後の長岡市介護保険条例第16条第1項の規定及び改正後の長岡市後期高齢者医療に関する条例第7条第1項の規定は、それぞれ施行日以後に納期限の到来する国民健康保険の保険料、介護保険の保険料又は後期高齢者医療の保険料に係る延滞金について適用し、施行日前に納期限の到来するこれらの保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年3月31日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の第13条及び第19条の規定は、平成22年度分以後の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市国民健康保険条例の規定は、平成22年度分以後の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成23年度分の保険料から適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成23年度における保険料率の特例)

3　前項の規定にかかわらず、平成23年度分の保険料に限り、改正後の条例第15条第1項、第15条の5の5第1項及び第15条の9第1項の規定の適用については、改正後の条例第15条第1項第1号中「100分の50」とあるのは「100分の52」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の31」と、同項第3号中「100分の15」とあるのは「100分の17」と、第15条の5の5第1項第1号中「100分の50」とあるのは「100分の52」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の31」と、同項第3号中「100分の15」とあるのは「100分の17」と、第15条の9第1項第1号中「100分の50」とあるのは「100分の52」と、同項第2号中「100分の50」とあるのは「100分の48」とする。

(平成24年度における保険料率の特例)

4　附則第2項の規定にかかわらず、平成24年度分の保険料に限り、改正後の条例第15条第1項、第15条の5の5第1項及び第15条の9第1項の規定の適用については、改正後の条例第15条第1項第1号中「100分の50」とあるのは「100分の51」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の33」と、同項第3号中「100分の15」とあるのは「100分の16」と、第15条の5の5第1項第1号中「100分の50」とあるのは「100分の51」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の33」と、同項第3号中「100分の15」とあるのは「100分の16」と、第15条の9第1項第1号中「100分の50」とあるのは「100分の51」と、同項第2号中「100分の50」とあるのは「100分の49」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、平成23年4月1日以後の出産に係る出産育児一時金から適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3　改正後の第15条の5、第15条の5の10、第15条の10及び第19条の規定は、平成23年度分以後の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第1項第3号、第15条の4の2、第15条の5の5第1項第3号及び第15条の5の9の改正規定並びに次項の規定は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長岡市国民健康保険条例第15条第1項第3号、第15条の4の2、第15条の5の5第1項第3号及び第15条の5の9の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市国民健康保険条例附則第7項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の5の10、第15条の10及び第19条の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条、第15条の5、第15条の5の10、第15条の10及び第19条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の5、第15条の5の10及び第19条の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の長岡市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第19条第1項第2号及び第3号の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6章の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の5及び第19条の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の5及び第19条の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第7条の2及び第7条の3の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第19条第1項及び附則第5項の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条の改正規定は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条第1項の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の5、第15条の5の10、第19条及び第19条の3の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金から適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3　改正後の第15条の5の10及び第19条の規定は、施行日以後の年度分の保険料から適用し、同日前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。ただし、第20条の3の改正規定及び附則第3項の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第19条の4の規定は、令和5年度分の国民健康保険の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の第20条の3の規定は、施行日後に納期限となる納付の督促について適用し、施行日以前に納期限となる納付の督促については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市国民健康保険条例の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。