(目的)

第1条　この規則は、長岡市立の幼稚園に関して、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条に規定する幼稚園の管理運営の基本的事項を定め、円滑かつ適正な幼稚園経営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第3条　幼稚園の名称及び位置は、長岡市立幼稚園条例(平成17年長岡市条例第234号)の定めるところによる。

(通園区域及び定員)

第4条　通園区域及び定員は、次のとおりとする。ただし、定員に満たないときは、委員会は、通園区域外の者の入園を許可することができる。

(入園資格)

第5条　幼稚園に入園できる者は、当該年度の4月1日において、満3歳に達しており、かつ、小学校就学の始期に達していない者で、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1号に該当し、長岡市子どものための教育・保育給付認定に関する規則(平成27年長岡市教育委員会規則第7号。以下「教育・保育給付規則」という。)第4条第1項の規定により認定の通知を受けたものとする。

(施設及び設備の管理)

第6条　幼稚園の施設及び設備の管理については、長岡市立学校の施設及び設備に関する規則(昭和46年長岡市教育委員会規則第4号)の定めるところによる。

(学年及び学期)

第7条　幼稚園の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(休業日)

第8条　法施行令第29条の規定による休業日は、次のとおりとする。

(教育課程及び授業日数)

第9条　幼稚園の教育課程及び授業日数は、幼稚園教育要領及び委員会が別に定める基準によって毎学年の初めに園長が定める。

(感染症予防の措置)

第10条　園児が感染症にかかり、又はかかるおそれのあるときは、園長は、当該園児の保護者に対し、当該園児の出席停止を命ずることができる。

(証書の授与)

第11条　園長は、幼稚園所定の課程を修了したと認めた者には、卒園証書を授与する。

(入園の手続)

第12条　幼児の入園を希望する保護者は、教育・保育給付規則第4条第1項に規定する認定証の交付を事前に受け、別に定める幼稚園入園申込書により、委員会に申込みをしなければならない。

(入園の許可)

第13条　委員会は、前条の申込書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、入園を許可する。

(退園)

第14条　園児を退園させようとする保護者は、別に定める幼稚園退園届によりあらかじめ委員会に届け出なければならない。ただし、期間満了により退園する場合は、この限りでない。

第15条　削除

(保護者)

第16条　保護者は、幼稚園に対して園児に関する一切の責任を負うことができる者でなければならない。

(職員)

第17条　幼稚園には、園長及び教諭並びに嘱託医及び嘱託歯科医(以下「嘱託医等」という。)を置き、委員会がこれを任免する。

(職務)

第18条　園長は、上司の命を受け、園務を掌理し、職員を指揮監督する。

(服務)

第19条　職員の服務は、長岡市教育委員会職員服務規則(昭和55年長岡市教育委員会規則第6号)に定めるところによる。

(園務分掌)

第20条　職員の園務分掌は、毎学年の初めに園長が定める。

(指導要録の規格、様式及び取扱い)

第21条　法施行令第31条及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「法施行規則」という。)第24条の規定による幼児の指導要録(写し及び抄本を含む。)の規格、様式及び取扱いは、委員会が別に定めるところによる。

(表簿)

第22条　幼稚園において備えなければならない表簿は、法施行規則第28条第1項に規定するもののほか、次のとおりとする。

(表簿の保存)

第23条　前条に規定する表簿の保存年限は、次のとおりとする。

(その他)

第24条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。