2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する建築物に設置された合併処理浄化槽等の浄化槽管理者については、助成の対象としない。

2　前項の認定を受けようとする者は、合併処理浄化槽維持管理助成金受領資格認定申請書(以下「受領資格認定申請書」という。)に次の書類を添付して市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、適格と認めたときは、合併処理浄化槽維持管理助成金受領資格認定通知書により通知する。

4　受領資格の認定を受けている者(以下「受領資格者」という。)は、受領資格に該当しなくなったとき、又は助成金の交付を受けないこととしたときは、その旨を市長に申し出なければならない。

5　市長は、前項の申し出があったとき、又は5年度にわたり引き続いて助成金の交付の申請が行われなかったときは、当該受領資格者の受領資格の認定を取り消すことができる。

2　前項の助成金は、合併処理浄化槽等の使用を開始した日の属する月の翌月から交付する。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、助成金を交付しない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

(新潟県中越地震に伴う経過措置)

2　平成16年新潟県中越地震による被災により、法第7条及び法第11条に基づく水質に関する検査が受けられず、又は法第10条第1項の規定に基づく保守点検及び清掃をすることができなかったと認められる場合は、市長は、第7条第3項の規定にかかわらず、助成金を交付することができるものとする。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

3　この要綱は、平成18年3月31日までの間に限り、平成18年1月1日の編入前の長岡市の区域のみ適用する。

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の附則第2項の規定は、平成16年度に交付する助成金から適用する。

この要綱は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公表の日から施行し、改正後の第2条第3号及び第3条の規定は、平成18年度に交付する助成金から適用する。

(適用区分)

2　平成18年3月31日以前に下水道法第4条第1項の規定により認可を受けた区域は、なお従前の例による。

この要綱は、平成22年3月31日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。