(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽又は変則合併処理浄化槽を設置する者に対し長岡市合併処理浄化槽等設置整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助金の交付の対象となる地域(以下「補助対象地域」という。)は、次に掲げる区域を除く本市全域とする。

(補助対象の浄化槽)

第4条　補助金の交付の対象となる合併処理浄化槽又は変則合併処理浄化槽(以下「合併処理浄化槽等」という。)は、処理対象人員が50人以下のもの(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部浄化槽対策室長通知「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」(以下「国庫補助指針」という。)が適用される合併処理浄化槽等にあっては、国庫補助指針に適合するものに限る。)とする。

(補助金の交付)

第5条　市長は、補助対象地域内において、次の各号のいずれかに該当する建築物(以下「補助対象建築物」という。)に補助金の交付の対象となる合併処理浄化槽等を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、別表第1に定める人槽区分(その一部を人の居住の用に供する建築物にあっては、当該建築物の居住部分について「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS　A　3302―2000)」により算定される処理対象人員に相当する人槽区分)ごとの限度額と合併処理浄化槽等の本体の設置に要する費用(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額とする。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第8条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書等)

第9条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同項の補助金交付決定通知を受けた後、補助金交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、変更承認申請書を市長に提出し、その承諾を受けなければならない。この場合において、補助事業を中止又は廃止にしようとするときは、その30日前までに提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、補助事業が完了した後1か月以内の日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付額の決定)

第11条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し補助金交付額確定通知書により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第13条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の交付を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(確認等)

第15条　市長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認するものとする。ただし、市長は、補助対象者が提出する浄化槽設備士の証明した工事施工チェックリストを確認することにより、現場確認に代えることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、様式その他必要な事項は、別に定める。