(趣旨)

第1条　この規程は、長岡市水道事業(簡易水道事業(小規模水道事業を含む。)を含む。以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員等の証票)

第3条　企業出納員及び現金取扱員が職務を執行する場合は、常に企業出納員証又は現金取扱員証を携帯し、納人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(現金取扱員の取扱限度額)

第4条　現金取扱員が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、100万円とする。

(釣銭の保管)

第5条　現金取扱員は、水道料金その他の収納金の徴収上釣銭として、1人について1万円の現金を保管することができる。

(善管注意義務)

第6条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第7条　水道局長は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(指定納付受託者)

第8条　水道局長は、水道料金その他の収納金の納付事務の一部を地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)に行わせることができる。

(会計伝票の発行)

第9条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第10条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理)

第11条　業務課長は、毎日会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第12条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれ日付順に編集し、保存しなければならない。

(資金収支日計表の作成)

第13条　企業出納員は、会計伝票に基づき、資金収支日計表を作成しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第14条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第15条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明りょうに記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第16条　総勘定元帳は、第19条第2項に定める勘定科目の節について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第17条　整理済みの科目の誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第18条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第19条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定、資本勘定及び整理勘定に区分して行うものとする。

(収入執行伺の作成)

第20条　収入の原因となるべき契約その他の行為をしようとするときは、長岡市水道局事務決裁規程(平成17年長岡市水道局管理規程第4号。以下「決裁規程」という。)の定めるところにより、あらかじめ収入執行伺を作成し、決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(収入の調定)

第21条　各課長及び営業所長は、収入を収納しようとするときは、関係書類を添えて業務課長に連絡しなければならない。

(納入通知書の送付)

第22条　各課長及び営業所長は、調定をしたときは、次に掲げるものを除き、納入義務者に対し、納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第23条　各課長及び営業所長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨納入義務者からの届出があったときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第24条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関、収入金の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第25条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内容を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第26条　業務課長は、収入金の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、総勘定元帳に記帳しなければならない。

(収納整理)

第27条　業務課長は、領収済通知書によって、直ちに徴収簿等に領収年月日等を記載しなければならない。

(過誤納金の処理)

第28条　業務課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、処理すべき金額及び納入者を明らかにした書類を納入者に通知し、処理しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第29条　水道事業の収入金の納入義務者が、収入金の納付に用いることのできる小切手の支払地の区域は、日本国内とする。

(証券の支払拒絶等)

第30条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、次の各号のいずれかに該当する証券である場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(口座振替による納付)

第31条　口座振替の方法による納付をしょうとする納入義務者は、口座振替依頼書及び納入通知書送付申込書を収納取扱金融機関又は出納取扱金融機関に提出しなければならない。

(不納欠損)

第32条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合若しくは地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の5の規定による徴収停止を行った場合においては、業務課長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって水道局長に報告しなければならない。

(支出執行伺の作成等)

第33条　支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとするときは、決裁規程の定めるところにより、あらかじめ支出執行伺を作成し、決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理)

第34条　各課長及び営業所長は、支出負担行為に係る支出額が確定したときは、支出負担行為整理書を発行し、支出負担行為の整理をするとともに、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(支出命令)

第35条　各課長及び営業所長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等の支払に関する証拠書類に基づいて支出命令書(一部現金の支払に伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、企業出納員に送付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第36条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払の手続)

第37条　企業出納員は、隔地払をしようとするときは、出納取扱金融機関に債権金額、支払場所等を指定した送金指令書及び必要な資金を交付し、債権者に送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第38条　企業出納員は、次に掲げる金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の方法による支払の申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(口座振替の方法による支払の申出)

第39条　前条の申出は、振替先金融機関、振替先預金口座及び口座振替の方法による支払の申出の意思が明確に表示されている請求書その他の文書をもって行うものとする。

(口座振替の方法による支払の手続)

第40条　企業出納員は、第38条の口座振替の方法により支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に支払指令書を送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第41条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第42条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手の保管)

第43条　小切手の保管は、企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第44条　企業出納員又は出納取扱金融機関は、第3項各号に掲げる支払に係るものを除き、支払をしようとするときは、当該支払を受けようとする者から金額、支払の原因となった事項、受取人、領収年月日等を明記した領収書を徴しなければならない。

(支払小切手の整理)

第45条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の回収)

第46条　水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、業務課長は、過誤払を証する書類によって振替伝票を発行しなければならない。

(債務免除等)

第47条　業務課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類により水道局長の決裁を受けるとともに振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(計理状況の報告)

第48条　業務課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、水道局長の決裁を受けなければならない。また、水道局長は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(収納状況の報告)

第49条　企業出納員は、その取り扱った収納金について毎月収納状況報告書を作成し、翌月10日までに水道局長に提出しなければならない。

(預り金)

第50条　企業出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第51条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入金の収納及び支出金の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第52条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第53条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領証を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領証を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第54条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、受領証を徴し、利札を還付しなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第55条　棚卸資産とは、次に掲げるもので棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第56条　企業出納員は、常に水道事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第57条　各課長及び営業所長は、棚卸資産を購入しようとする場合は、第33条の規定により支出執行伺を作成し、決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第58条　棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第59条　各課長及び営業所長は、棚卸資産の購入又は引渡しの通知を受けたときは、自ら又は他の職員をして遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第60条　棚卸資産を受け入れた場合、企業出納員は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第61条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第62条　企業出納員は、棚卸資産を使用する場合は、第33条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第63条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第60条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第64条　企業出納員は、第55条各号に掲げるもので水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものに区分し、再使用できるものは第58条第2号及び第60条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第65条　企業出納員は、棚卸資産のうち不用となり、また、使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、水道局長の決裁を受けてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、水道局長の決裁を受けて、これを廃棄することができる。

(流用の禁止)

第66条　材料は、受入れ又は払出しの手続を経ずしてこれを他に流用することができない。ただし、特に他に流用を必要とするときは、企業出納員は、組替票を発行しなければならない。

(貯蔵品受払明細書の作成)

第67条　業務課長は、毎月20日までに前月中の貯蔵品受払明細書を作成し、水道局長に報告しなければならない。

(帳簿残高の確認)

第68条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高とこれと関係のある他の帳簿を照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸し)

第69条　企業出納員は、毎事業年度末実地棚卸しを行わなければならない。

(実地棚卸しの立会い)

第70条　前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸しを行う場合は、企業出納員は、水道局長の指定する棚卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸しの結果の報告)

第71条　企業出納員は、実地棚卸しを行った結果を第69条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、水道局長に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第72条　実地棚卸しの結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、棚卸表に基づき振替伝票を発行し、貯蔵品出納簿を修正しなければならない。

(棚卸資産以外の物品の範囲)

第73条　棚卸資産以外の物品(以下「物品」という。)とは、消耗品、消耗工具、図書、職員に貸与する被服並びに固定資産に属さない工具、器具及び備品をいう。

(物品の管理)

第74条　各課長及び営業所長は、その所管に属する使用中の物品を管理し、業務課長が総括する。

(物品の所管換え)

第75条　各課長及び営業所長は、その所管する物品の効率的な供用のため必要があるときは、その管理する物品について所管換えをすることができる。

(管理の義務)

第76条　物品の管理に関する事務に従事する職員及び物品を使用する職員は、法令及びこの規程の定めに従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、又は物品を使用しなければならない。

(物品の購入)

第77条　各課長及び営業所長は、物品を購入する必要があると認めるときは、第33条の規定により支出執行伺を作成し、決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(物品の検収)

第78条　各課長及び営業所長は、前条の規定により物品を購入した場合において、当該物品の納入があったときは、自ら又は他の職員をしてその規格、数量等について検査しなければならない。

(取得後の保管等)

第79条　各課長及び営業所長は、物品を取得した場合は、これを保管し、必要に応じて供用に付するものとする。

(物品管理の調整)

第80条　業務課長は、各課及び営業所において物品が良好な状態で使用されるように努めなければならない。

(物品の供用)

第81条　各課長は、物品を職員の供用に付そうとするときは、当該物品を使用する職員(2人以上の職員が共に使用することとなる物品については、当該物品を使用する職員の主任者)を定めておかなければならない。

(物品の返納)

第82条　物品を使用する職員は、当該物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を主管の長に報告しなければならない。

(修繕又は改造)

第83条　物品を使用する職員は、その使用中の物品に修繕又は改造を要するものがあるときは、主管の長に修繕又は改造の措置を要求しなければならない。

(不用品の処分)

第84条　各課長及び営業所長は、所管する物品が不用となり、又は使用に耐えなくなったときは、業務課長に通知しなければならない。

(事故報告)

第85条　物品を使用している職員又は保管している職員が、当該使用又は保管に係る物品を滅失し、又は損傷したときは、直ちに主管の長に報告しなければならない。

(固定資産の範囲)

第86条　固定資産とは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものをいう。

(固定資産の管理)

第87条　各課長及び営業所長は、その所管に属する固定資産を管理し、業務課長がこれを総括する。

(固定資産の所管換え)

第88条　各課長及び営業所長は、その所管に属する固定資産を所管換えしようとするときは、業務課長と協議し、その所管を決定するものとする。

(管理の義務)

第89条　各課長及び営業所長は、その所管に属する固定資産の維持保存及び取締りの責めに任じなければならない。

(登記又は登録)

第90条　各課長及び営業所長は、登記又は登録を要する固定資産を取得したときは、法令の定めるところにより遅滞なく登記又は登録の手続をしなければならない。

(取得価額)

第91条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第92条　各課長及び営業所長は、固定資産を購入しようとする場合は、第33条の規定により支出執行伺を作成し、決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第93条　各課長及び営業所長は、固定資産を交換しようとする場合は、第33条の規定により支出執行伺を作成し、決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第94条　各課長及び営業所長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書を作成し、決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第95条　各課長及び営業所長は、建設改良工事を施工しようとする場合は、第33条の規定により支出執行伺を作成し、決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第96条　各課長及び営業所長は、固定資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第97条　各課長及び営業所長は、固定資産を取得した場合は、当該取得に関する報告書を作成して業務課長に報告しなければならない。

(整理勘定等)

第98条　資本的支出については、整理勘定により経理するものとする。

(事故報告)

第99条　各課長及び営業所長は、天災その他の事由により所管に属する固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく業務課長を経て水道局長に報告しなければならない。

(売却等)

第100条　各課長及び営業所長は、所管に属する固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書を業務課長に提出し、業務課長は、水道局長の決裁を受けて売却等の手続をしなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第101条　各課長及び営業所長は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、業務課長に報告し、業務課長は、水道局長の決裁を受けて再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第58条第2号及び第60条の規定に準じて棚卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第102条　業務課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して水道局長に報告しなければならない。

(修繕又は改造)

第103条　第83条の規定は、固定資産の修繕又は改造について準用する。

(減価償却の方法)

第104条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除き、定額法により取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第105条　有形固定資産のうち量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第106条　業務課長は、有形固定資産について、当該固定資産の価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が、1円に達するまで減価償却を行う場合は、あらかじめその年数について水道局長の決裁を受けなければならない。

(減価償却の手続)

第107条　業務課長は、第112条の規定により決算整理として固定資産の減価償却を行うときは、あらかじめ減価償却計算書により水道局長の決裁を受けなければならない。

(固定資産台帳)

第108条　業務課長は、第19条第2項の規定により水道局長が定めた固定資産の勘定科目の区分により固定資産台帳を調製し、固定資産の実態を明らかにしておかなければならない。

(台帳の記録)

第109条　固定資産台帳は、第97条及び第102条の規定により作成した報告書に基づき記録しなければならない。

(調査)

第110条　業務課長は、固定資産の現況と固定資産台帳の記録事項について調査し、照合しなければならない。

(決算の調製)

第111条　水道事業の決算の調製に関する事務は、業務課長が行う。

(決算整理)

第112条　業務課長は、毎事業年度終了後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第113条　業務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第114条　業務課長は、毎事業年度の翌年度の5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて水道局長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の総括)

第115条　予算の総括事務及び予算の編成に関する事務は、水道局長の命を受け業務課長が行う。

(予算要求書の提出)

第116条　各課長及び営業所長は、毎年度その所管に属する当初予算要求書を作成し、参考書類を添付して水道局長の指定した日までに業務課長に提出しなければならない。

(予算原案の作成)

第117条　業務課長は、前条の予算要求書を審査し、これに基づき予算原案を作成し水道局長の承認を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第118条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案の提出)

第119条　水道局長は、市長の予算編成方針に基づき、指定された期日までに予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に提出しなければならない。この場合において、第114条第1項後段の規定は、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成について準用する。

(予算の執行)

第120条　業務課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、予算執行の監理統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第121条　業務課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって水道局長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第122条　業務課長は、予算に定めた建設又は改良に関する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して翌年度の4月30日までに水道局長の決裁を受けなければならない。この場合において、水道局長は、当該繰越計算書を5月30日までに市長に提出するものとする。

(セグメント情報に関する付記)

第123条　地方公営企業法施行規則第40条第2項の規定に基づき定める報告セグメントの区分は、水道事業(簡易水道事業(小規模水道事業を含む。)を除く。)及び簡易水道事業(小規模水道事業を含む。)とする。

(契約)

第124条　契約の締結に関し必要な事項は、長岡市財務規則(平成3年長岡市規則第15号)及び長岡市建設工事請負基準約款(平成23年長岡市告示第98号)を準用する。

(その他)

第125条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。