(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第4項及び長岡市職員団体の登録に関する条例(昭和41年長岡市条例第25号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、職員団体の登録に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(登録の申請書等)

第2条　条例第2条第1項の規定による職員団体の登録申請書は、別記第1号様式から別記第4号様式までによるものとし、同条第2項の規定による書類は、別記第5号様式から別記第8号様式までによるものとする。

(登録事項の変更届等)

第3条　条例第4条第1項の規定による登録事項の変更届及び解散届は、別記第9号様式及び別記第10号様式によるものとし、同条第3項の規定による書類は、別記第5号様式から別記第7号様式までによるものとする。

(法人となる旨の申出)

第4条　職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)第3条第1項の規定による法人となる旨の申出は、別記第11号様式によるものとする。

(出席者の届出)

第5条　職員団体は、長岡市公平委員会(以下「公平委員会」という。)から行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の通知を受けたときは、速やかに聴聞の期日における審理に出席する者の氏名、役職等を別記第12号様式により公平委員会に届け出なければならない。

(聴聞の期日における審理の公開)

第6条　職員団体は、法第53条第7項の規定に基づき、聴聞の期日における審理の公開を請求する場合は、別記第13号様式により申請するものとする。

(証人)

第7条　公平委員会は、必要があると認める場合には、聴聞の期日における審理に証人を出席させ、証言を求めることができる。

(宣誓)

第8条　公平委員会は、証人に対して証言を求めようとするときは、あらかじめ別記第15号様式による宣誓を行わせなければならない。

(鑑定)

第9条　公平委員会は、必要があると認める場合には、鑑定人に証拠の鑑定を行わせることができる。

(傍聴手続)

第10条　聴聞の期日における公開による審理を傍聴しようとする者は、傍聴券の交付を受け、所定の席に着かなければならない。

(傍聴禁止)

第11条　次に掲げる者は、傍聴することができない。

(傍聴人の守るべき事項)

第12条　傍聴人は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(判定)

第13条　公平委員会は、聴聞の結果に基づき、最終の聴聞の日から起算して10日以内に登録を存続する旨又は取り消す旨を職員団体に通知しなければならない。

(準用)

第14条　この規則に定めるもののほか、職員団体の登録の取消しに係る聴聞の手続については、長岡市聴聞規則(平成6年長岡市規則第33号)の例による。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、職員団体の登録の手続その他必要な事項は、公平委員会が別に定める。