2　法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　企業職員である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事する者には、その職員派遣の期間中、長岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和32年長岡市条例第38号)の例により、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当を支給することができる。

2　派遣職員に関する退職手当条例第7条の4第1項及び第8条第4項の規定の適用については、職員派遣の期間(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に規定する育児休業の期間を除く。)は、退職手当条例第7条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間には該当しないものとみなす。ただし、派遣職員が派遣先団体から所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第1項に規定する退職手当等(同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。)の支払を受けた場合は、この限りでない。

3　派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合に支給する退職手当条例の規定による退職手当の算定の基礎となる給料月額については、他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

2　栃尾市の編入の日(以下この項において「編入日」という。)前において栃尾市の職員であった者で引き続き本市に採用された職員のうち、編入日前において栃尾市公益法人への職員の派遣等に関する条例(平成14年栃尾市条例第7号)の規定により公益法人に派遣されていた者は、この条例の相当規定により派遣された者とみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

3　川口町の編入の日(以下この項において「編入日」という。)の前日において同町の職員であった者で引き続き本市に採用された職員のうち、編入日前において公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年川口町条例第15号)の規定により公益的法人等に派遣されていた者は、この条例の相当規定により派遣された者とみなす。

(長岡市職員の分限及び懲戒の手続及び効果並びに降給に関する条例の一部改正)

4　長岡市職員の分限及び懲戒の手続及び効果並びに降給に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第1条中附則第5項から第8項までを削る改正規定及び附則第10項の規定は公布の日から、第2条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月3日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。