雇用を生み、新たなワークモデルを推進
「働く場」
として
選ばれるまち
へ
新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークの推進やサテライトオフィスの開設など、地方分散の流れが加速しています。首都圏からの交通アクセスが良く、高度な技術を誇る産業や４大学１高専などの多様な人材が集まる長岡。市は、県外企業の誘致や時間と場所を選ばない新しい働き方の定着を図り、「働く場」としての魅力を高めていきます。
【問】産業立地課TEL39・２２９８、産業支援課TEL39･２２２８
全区画の分譲先が決定
長岡北スマート流通産業団地に全23社が進出
長岡北スマート
ＩＣ
(
インターチェンジ
)
に直結する「長岡北スマート流通産業団地」の第３期エリア13区画（約9.4ha）、第２期エリア再募集１区画（約0.5ha）に計９社が進出します。
これにより、全区画の進出企業23社が決定。設備投資の効果は約213億円、年間約250億円の売り上げが予想されます。従業員数は約1,000人で、うち約350人の新規雇用が見込まれます。
区画
企業名
本社所在地
業種
第３期
（株）ゼストホールディングス
群馬県太田市
物品賃貸業
（株）トラックス
長野県佐久市
運送業
中越運送（株）
新潟市
運送業
（株）ネットワークス
長岡市
運送業
（株）ナカノオート
長岡市
自動車整備業
（株）難波製作所
長岡市
金属製品製造業
日本メディカルオーダー（株）
長岡市
医療機器製造販売業
（後日公表）
長岡市
運送業
第２期
（株）阿部製作所
長岡市
建設用金物製造業
就職活動の選択肢が広がる “長岡ワークモデル”の推進
市は１月20日、（株）
USEN
(
ユウセン
)
-
NEXT
(
ネクスト
)
HOLDING
(
ホールディングス
)
と「長岡ワークモデルの推進に関する協定」を全国に先駆けて締結しました。長岡で暮らしながら、首都圏の本社での勤務と同じ待遇で就職でき、リモートで仕事をするという新しい働き方を推進していきます。「都会の大企業に挑戦したいけれど長岡で暮らしたい」という若者のニーズに対応。人口流出の抑制や学生の地元定着、Ｕ・Ｉターンの増加につなげていきます。
補助金活用の第１号 サテライトオフィス開設が決定
開設を発表した記者会見（１月20日）
東京都に本社があるＩＴ企業・（株）ジョイゾーが市内にオフィスを開設します。魅力ある企業の誘致につなげる市の「長岡市サテライトオフィス等開設促進事業補助金」を活用する第１号です。
長岡近辺に暮らす社員の開発拠点となるほか、観光を楽しみながら仕事もできる“ワーケーション”の場として活用。地元の学生やエンジニアの交流スペースに開放するなど、地域に定着していくことが期待されます。
県内初！民間の先進技術で防災強化
避難場所の
「位置・混雑」一目で
【問】危機管理防災本部TEL39・2262、
イノベーション推進課TEL39・2364
市は、東京の企業・（株）バカンと協力し、災害時の避難場所の位置や混雑状況の情報配信を始めました。
同社が開発したリアルタイムで施設の空き情報を把握するシステムを活用。同システムによる防災強化の取り組みは県内で初めてです。
市内２４９カ所の避難場所の位置をウェブの地図上で常に表示します。災害が発生し、避難場所を開設した時は、混雑状況がスマートフォンやパソコンから確認できます。新型コロナウイルス禍での分散避難にもつながります。
オープンイノベーションで
市民生活の向上へ
この取り組みは、民間企業の先進技術を活用して市民生活の向上を目指す「オープンイノベーション」の一環です。
（株）バカン代表取締役の
河野剛進
(
かわのたかのぶ
)
さん（写真左）は、「新型ウイルス禍で、自分たちに何ができるかを考えた。多くの人に使ってもらいたい」。磯田市長は「この新しい発想を、水害をはじめ、豪雪などあらゆる災害時に活用していきたい」と期待を込めました。
▲オンラインで行った「災害時避難施設に係る情報提供等に関する協定締結式」（昨年12月22日）
新たな学生起業家
ＡＩで製造・サービス業の
生産・管理を効率化
【問】産業イノベーション課TEL39・2402
市は新たな産業の創出を目指し、それを担う起業家の支援・育成を行っています。昨年12月、市内９番目となる学生起業家が誕生しました。
起業したのは長岡技術科学大学大学院生の片岡翔太郎さん。ＡＩ（人工知能）に精通した人材育成を目指す「ＡＩイノベーション・ハブ」での活動を通じ、（株）マヨラボを設立しました。製造業の現場のニーズに合わせ、図面解析や生産・管理などができるＡＩの開発を行います。
今後も、起業家の育成や先端技術の事業化に向け、積極的に取り組みます。
株式会社マヨラボ
片岡 翔太郎
さん
長岡技術科学大学大学院
技術科学イノベーション専攻
人とＡＩが、ともに
働ける環境を目指したい
製造・サービス業向けに、作業時間分析や図面分析を通じた見積もり・作業割り当て自動化などのＡＩシステムの受託開発を行います。市内企業や学生が多く参加する「ＡＩイノベーション・ハブ」で、すでに共同開発に結びついた例もあります。社名の由来は水と油が融和したマヨネーズ。普通は混ざりにくい“水と油”の関係に似た“人と機械（ＡＩ）”が、協力して課題を解決できるような商品をつくっていきたいです。
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