令和２年７月25日発行

新型コロナウイルス感染症に関する
支援制度のお知らせ

　この冊子は、新型コロナウイルス感染症に関する支援制度をまとめたものです。
　市では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けているみなさまへきめ細かい支援を行っていきます。
　新型コロナウイルス感染症による社会変化に対応しながら、感染防止と社会経済活動を両立させるため、事業を営むみなさまや市民のみなさまへの支援制度を広くご紹介していますので、ぜひご活用ください。

■目次
支援制度・問い合わせ先一覧………………………………………………Ｐ２
　【事業者向け支援】………………………………………………………Ｐ４
　　事業継続…………………………………………………………………Ｐ４
　　雇用の維持………………………………………………………………Ｐ６
　　社会変化に対応した事業展開～アフターコロナウイルス対応～…Ｐ７
　　農林漁業者支援…………………………………………………………Ｐ９

　【個人・市民団体向け支援】……………………………………………Ｐ12
　　生活支援…………………………………………………………………Ｐ12
　　教育・学生支援…………………………………………………………Ｐ15
　　その他の個人支援………………………………………………………Ｐ16
　　市民団体支援……………………………………………………………Ｐ17

　【食べて応援・出掛けて応援】…………………………………………Ｐ18

相談窓口一覧………………………………………………………………裏表紙

〇	令和２年８月１日現在で実施されている支援制度を掲載しています（令和２年７月17日時点で決定しているもの）
〇	新たな支援制度が決まったり、今の支援制度が拡充されたりしたときには、市政だよりや市ホームページなどでお知らせします

事業者向け支援

【市】＝市独自の支援制度

№	支援制度	頁	期間	問い合わせ先
事業継続
1	持続化給付金	4	～1/15	持続化給付金事業コールセンター TEL0120・115・570 （IP電話TEL03・6831・0613）
2	家賃支援給付金	4	～1/15	家賃支援給付金コールセンター TEL0120・653・930
3	無利子・無担保融資	5	－	日本政策金融公庫長岡支店 TEL36・4360 商工組合中央金庫長岡支店 TEL35・2121 市内の金融機関
4	新型コロナウイルス感染症対策特別融資　【市】	5	－	産業支援課　TEL39・2228
5	BCP・事業承継補助金　【市】	5	～8/31	産業支援課　TEL39・2228
6	税金・公共料金・保険料の支払い相談　【市】	6	－	各担当課
雇用の維持
7	雇用調整助成金	6	－	ハローワーク長岡　TEL32・1181
8	雇用調整助成金活用促進補助金　【市】	6	～3/31	産業支援課　TEL39・2228
9	オンライン就活マッチング支援　【市】	7	－	産業支援課　TEL39・2228
社会変化に対応した事業展開　～アフターコロナウイルス対応～
10	生産性革命推進事業	7	－	ものづくり補助金＝事務局サポートセンター　TEL050・8880・4053 IT導入補助金＝コールセンター TEL0570・666・424 持続化補助金＝長岡商工会議所 TEL32・4500または各地域商工会
11	固定資産税の減額特例措置　【市】	7	－	工業振興課　TEL39・2222
12	IT･IoT設備投資支援補助金＜特別枠＞　【市】	8	～8/20	工業振興課　TEL39・2222
13	デジタルビジネスイノベーション補助金　【市】	8	8/3～8/20	産業イノベーション課　TEL39・2402
14	リモート会議環境整備支援　【市】	9	－	NPO法人長岡産業活性化協会NAZE TEL42・8700
農林漁業者支援
15	就農初期段階運転資金支援事業　【市】	9	～8/31	農水産政策課　TEL39・2223
16	新規就農者雇用促進支援事業　【市】	10	～1/29
17	農業人材マッチング支援　【市】	10	－
18	ＥＣ（電子商取引）活用支援事業　【市】	10	～12/28
19	経営継続補助金	11	－	お近くのＪＡほか
20	高収益作物次期作支援交付金	11	－	農水産政策課　TEL39・2223

個人・市民団体向け支援

【市】＝市独自の支援制度

№	支援制度	頁	期間	問い合わせ先
生活支援
1	特別定額給付金	12	～8/24	特別定額給付金室　TEL39・2302
2	ひとり親世帯臨時特別給付金	12	－	生活支援課　TEL39・2338
3	休業支援金・給付金	13	休業時期により順次	休業支援金・給付金コールセンター TEL0120・221・276
4	住居確保給付金　【市】	13	－	長岡市パーソナル・サポート・センター　TEL89・8263
5	生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）	13	－	長岡市社会福祉協議会 TEL33・6000
6	市営住宅の提供　【市】	14	－	市営住宅相談室　TEL39・2229
7	市・県営住宅の家賃減免　【市】	14	～3/31	市営住宅相談室　TEL39・2229
8	里帰りが困難な妊産婦支援　【市】	14	～3/31	子ども・子育て課　TEL39・2300
9	税金・公共料金・保険料の支払い相談　【市】	14	－	各担当課
教育・学生支援
10	就学援助　【市】	15	～2/26	学務課　TEL39・2239
11	高等教育修学支援新制度	15	－	各学校または日本学生支援機構 TEL0570・666・301
12	貸付型奨学金	15	－	各学校または日本学生支援機構 TEL0570・666・301
13	オンライン就活マッチング支援　【市】	15	－	産業支援課　TEL39・2228
その他の個人支援
14	住宅リフォーム補助金　【市】	16	～11/30	住宅施設課　TEL39・2265
15	チケット払戻辞退に対する税の優遇	16	－	長岡税務署　TEL35・2070 市民税課　TEL39・2212
16	傷病手当金　【市】	16	－	国保年金課 TEL39・2006（国民健康保険） TEL39・2317（後期高齢者医療保険）
市民団体支援
17	未来を創る市民活動応援補助金＜ウイルス対応枠＞　【市】	17	～11/30 （一部1/29）	ながおか市民協働センター TEL39・2020
18	新型コロナウイルス感染症にまけない市民活動団体奨励金　【市】	17	～1/29	食べて応援・出掛けて応援

食べて応援・出掛けて応援

№	支援制度	頁	期間	問い合わせ先
1	ポッキリパスポート・プレミアム　【市】	18	～10/31	長岡商工会議所　TEL32・4500
2	お持ち帰り（テイクアウト）サービスの紹介　【市】	18	－	－
3	新潟産品食べるエールプロジェクト	18	～12/31	県食品・流通課　TEL025・280・5303
4	バス・タクシー共通補助券　【市】	19	～10/31	交通政策課　TEL39・2267
5	市内宿泊・日帰り旅行応援キャンペーン　【市】	19	～8/31	観光企画課　TEL39・2344
6	県内観光需要喚起キャンペーン	19	－	－
7	Go To キャンペーン	19	－	－

事業者向け支援

事業継続

１		持続化給付金〔国〕

問い合わせ：持続化給付金事業コールセンター　TEL0120・115・570
（IP電話TEL03・6831・0613）

　事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
（１）　対象者

　令和２年１月～12月のいずれか１カ月の売上が前年同月比で50％以上減少している中小企業や個人事業者、医療法人、農林漁業者、NPO法人など

（２）　給付金額
　　法人：上限200万円
　　個人事業者：上限100万円
（３）　申し込み
　　令和３年１月15日（金）まで（電子申請のみ）
（４）　申請サポート会場（予約制）
　　国の専門スタッフがハイブ長岡（千秋３）で電子申請をサポートします。
　　　受付予約（オペレーター対応）TEL0570・077・866
　　　　　　　（自動音声）TEL0120・835・130　※会場番号：ハイブ長岡1510

２		家賃支援給付金〔国〕

問い合わせ：家賃支援給付金コールセンター　TEL0120・653・930

　家賃や地代の負担を軽減するため、給付金を支給します。
（１）　対象者

　令和２年５月～12月のいずれか１カ月の売上が前年同月比で50％以上減少しているか、連続する３カ月の売上が前年同期比で30％以上減少している中小企業や個人事業者、医療法人、農林漁業者、NPO法人など

（２）　給付金額
　　申請時点での支払い家賃から算定した給付月額の６カ月分
　　法人：上限600万円
　　個人事業者：上限300万円
（３）　申し込み
　　令和３年１月15日（金）まで（電子申請のみ）
（４）　申請サポート会場（予約制）
　　国の専門スタッフがパストラル長岡（今朝白２）で電子申請をサポートします。
　　受付予約（オペレーター対応）TEL0120・150・413

３		無利子・無担保融資〔国・県〕

問い合わせ：

（１）は、日本政策金融公庫長岡支店　TEL36・4360
　　　　　商工組合中央金庫長岡支店　TEL35・2121
（２）は、市内の金融機関

（１）　政府系金融機関による無利子・無担保融資
　　融資限度額：中小事業６億円、国民事業8,000万円
　　融資期間：運転資金15年、設備資金20年
　　据置期間：５年
（２）　民間金融機関による無利子・無担保融資
　　融資限度額：4,000万円
　　融資期間：10年
　　据置期間：５年

４		新型コロナウイルス感染症対策特別融資〔市〕

担当：産業支援課　TEL39・2228

（１）　小口零細企業保証制度資金 <新型コロナウイルス対応要件>
　　融資限度額：2,000万円　　信用保証料：100％補助
　　融資期間：運転資金７年、設備資金10年　　金利：1.45～1.85％
（２）　地方創生特別融資経営改善貸付 <新型コロナウイルス対応要件>
　　融資限度額：8,000万円
　　融資期間：運転資金10年　　金利：1.55～1.95％
　　※市制度融資の借換えも可能
（３）　申し込み
　　市内の金融機関

５		BCP・事業承継補助金〔市〕

担当：産業支援課　TEL39・2228

　事業者の事業継続計画（BCP）や事業承継計画の策定経費などを補助します。
（１）　補助内容
　①　BCP型
　　BCP策定のためのコンサルティングや研修などの費用の３分の２（上限10万円）
　②　事業承継型
　　ア　承継計画の策定や企業価値の算定などの費用の４分の３（上限10万円）
　　イ　特例承継計画の策定やＭ＆Ａ登録などの費用の４分の３（上限30万円）

※

①と②は併用可。①と②アの併用の場合は上限20万円、①と②イの併用の場合は上限40万円

（２）　申し込み
　　８月31日（月）まで

６		税金・公共料金・保険料の支払い相談〔市〕

担当：産業支援課　TEL39・2228

　収入が減少するなどして、税金や公共料金、保険料が支払えない場合に、納付猶予や減免などの相談を受け付けます。
（１）　事業者向け固定資産税の軽減（令和３年度課税分）…資産税課　TEL39・2213
（２）　市税（市民税・固定資産税など）…収　納　課　TEL39・2214
（３）　水道・下水道料金　　　　　　　…業　務　課　TEL35・1619
（４）　国民健康保険料　　　　　　　　…国保年金課　TEL39・2220
（５）　後期高齢者医療保険料　　　　　…国保年金課　TEL39・2317
（６）　国民年金保険料　　　　　　　　…国保年金課　TEL39・2250
（７）　介護保険料　　　　　　　　　　…介護保険課　TEL39・2245

雇用の維持

７		雇用調整助成金〔国〕

担当：ハローワーク長岡　TEL32・1181

　雇用の維持を図るために従業員の休業や教育訓練を行った場合、休業手当などの一部を助成します。
（１）　助成額
　　労働者１人あたり１日上限15,000円
（２）　助成割合
　　・中小企業　５分の４（解雇していない場合 10分の10）
　　・大企業　　３分の２（解雇していない場合４分の３）
　　・教育訓練を実施した場合は１人につき最大2,400円／日が加算

８		雇用調整助成金活用促進補助金〔市〕

担当：産業支援課　TEL39・2228

　【7】雇用調整助成金の申請手続きを社会保険労務士に委託した際の手数料を補助します。
（１）　対象者

　市内に本社など主たる事業所を有し、常時雇用する従業員が20人未満の中小企業または個人事業主

（２）　補助額
　　上限10万円（１回限り）
（３）　申し込み
　　令和３年３月31日（水）までに郵送

９		オンライン就活マッチング支援〔市〕

担当：産業支援課　TEL39・2228

　オンラインでの就職活動・インターンシップなどで学生を支援します。
　また、オンライン採用活動に取り組む企業もサポートします。

詳しくはこちら

社会変化に対応した事業展開～アフターコロナウイルス対応～

10		生産性革命推進事業〔国〕

問い合わせ：

ものづくり補助金＝事務局サポートセンター　TEL050・8880・4053
ＩＴ導入補助金＝コールセンター　TEL0570・666・424
持続化補助金＝長岡商工会議所　TEL32・4500または各地域商工会

　新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための前向きな投資や、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取り組みを行う事業者を支援します。
（１）　特別枠
　　・ものづくり補助金　補助率３分の２～４分の３　上限1,000万円
　　・ＩＴ導入補助金　　補助率３分の２～４分の３　上限30万円～450万円
　　・持続化補助金　　　補助率３分の２～４分の３　上限100万円
（２）　事業再開枠
　　　ものづくり補助金、持続化補助金とも補助率10分の10、上限50万円
（３）　申し込み
　　　各補助金で期限や条件が異なるため、詳しくは各担当へ

11		固定資産税の減額特例措置（先端設備等導入計画）〔市〕

担当：工業振興課　TEL39・2222

　生産性を向上させる「先端設備等導入計画」の認定を受け、償却資産の申告を行った場合、認定対象設備の固定資産税が３年間ゼロに減額されます。新型コロナウイルス感染症に関する支援として、対象資産に事業用家屋と構築物が追加されました。
（１）　対象者
　　市内の事業所に対象設備を導入する中小事業者
（２）　対象設備
　　事業用家屋、構築物、機械設備、建物附属設備、ソフトウェアなど
（３）　特例措置の適用を受けるには
　　・対象設備の導入前に、工業振興課へ「先端設備等導入計画」の認定を申請
　　・償却資産の申告の際に、計画の認定通知を添付

12		IT・IoT設備投資支援補助金＜特別枠＞〔市〕

担当：工業振興課　TEL39・2222

　新型コロナウイルス感染症による社会の変化に対応し、IT・IoT導入による生産性の向上などに取り組む事業に対して、一般枠よりも拡充した「特別枠」で支援します。
（１）　対象者
　　市内に事業所を有する製造業に該当する中小企業者など
　　※事業継続計画（BCP）の策定が条件
（２）　対象経費
　　ソフトウェア、センサー機器、生産性向上に資するシステムなどの導入・開発経費
（３）　補助額
　　対象経費の５分の４、上限150万円（一般枠は３分の２、上限100万円）
（４）　申し込み
　　８月20日（木）まで

13		デジタルビジネスイノベーション補助金〔市〕

担当：産業イノベーション課　TEL39・2402

　新型コロナウイルス感染症により、新たに発生・顕在化したビジネスニーズの事業化を支援します。
（１）　対象者
　　市内に事業所を有する中小企業者など（全業種）、特定非営利活動法人
（２）　対象事業
　　・ビジネスのデジタル化に向けたシステムなどの導入・開発
　　・新たなビジネスモデルに転換するための設備・ロボットなどの導入・開発
　　・デジタル化の要素を含む新規事業または付加価値の高い新商品・サービスの開発
（３）　補助額
　　対象経費の３分の２、30万円～200万円

※

他の企業と共同で行い、かつ事業拡大や新ビジネス展開の期待値が高いものは上限300万円。審査員による審査・助言あり。まずはご相談を

（４）　申し込み
　　８月３日（月）～８月20日（木）

14		リモート会議環境整備支援〔NAZE〕

担当：NPO法人長岡産業活性化協会NAZE　TEL42・8700

　テレワークや遠隔の取引先との打ち合わせなどで利用機会が増してきたリモート（オンライン）会議の導入を支援します。
　利用者の多いZoomの初歩的な使い方から、画面を通じた資料の共有まで、事業所を訪問してサポートします。在宅勤務や外出先からの打ち合わせや取引先との商談にも活用できます。

農林漁業者支援

15		就農初期段階運転資金支援事業〔市〕

担当：農水産政策課　TEL39・2223

　新型コロナウイルス感染症の影響で営農を断念しないよう、経営がまだ安定していない新規就農者などが行う生産活動に対し、必要な経費の一部を支援します。
（１）　対象者
　　・認定新規就農者
　　・長岡市農業次世代人材投資資金交付要綱に基づき資金の交付を受けている農業者
　　・過去に長岡市青年就農給付金交付要綱に基づき給付金の交付を受けた農業者
（２）　事業要件

	・	新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年２月～５月のいずれか１カ月における収入が前年同月より30％以上減少している農業者
	・	新型コロナウイルス感染症の対応により販売経費が増加した農業者

（３）　対象経費
　　　農地・機械賃借料、種苗費（素畜費）、肥料・農薬衛生費、動力高熱費など
　　　※他の補助事業の対象経費は除く
（４）　補助額
　　　対象経費の２分の１（上限40万円）
（５）　申し込み
　　　８月31日（月）まで

16		新規就農者雇用促進支援事業〔市〕

担当：農水産政策課　TEL39・2223

　新型コロナウイルス感染症の影響による失業者などを雇用した認定農業者に対し、支払った賃金相当額の一部を支援します。
（１）　対象者
　　　新型コロナウイルス感染症の影響による失業者などを雇用した認定農業者
（２）　対象経費
　　　新規就農者１カ月当たり賃金相当額（残業代や賞与などの各種手当を除く基本給）
（３）　補助額
　　　対象経費の２分の１（上限10万円／月）
（４）　対象期間
　　　４月１日以降の雇用契約に対して、開始日から最長で36カ月
（５）　申し込み
　　　令和３年１月29日（金）まで（予算上限に達し次第終了）

17		農業人材マッチング支援〔市〕

担当：農水産政策課　TEL39・2223

　新規就農希望者と人手を求める農家とを結びつけるために、マッチング専用サイト「農楽仕事（のらバイト）（仮称）」を令和３年１月中旬に開設する予定です。

18		ＥＣ（電子商取引）活用支援事業〔市〕

担当：農水産政策課　TEL39・2223

　オンラインショッピングなどのＥＣサービス（電子商取引）を新たに導入する農畜水産業者を支援します。
（１）　対象者
　　・市内の農畜水産業者（加工・販売を主たる事業とする業者は除く）
　　・市内の農畜水産業者３戸以上が主たる構成員又は出資者となっている団体
（２）　対象経費
　　　ＥＣ導入のための経費（出店料、商品ページ制作費、ＥＣ機能制作経費など）
（３）　補助額
　　　対象経費の４分の３（上限20万円）
（４）　申し込み
　　　12月28日（月）まで（予算上限に達し次第終了）

19		経営継続補助金〔国〕

問い合わせ：お近くのＪＡ、漁協組合連合会、農業経営相談所

　感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入、人手不足解消に取り組む農林漁業者を総合的に支援します。
（１）　対象
　　　常時従業員数が20人以下の農林漁業者（個人および法人）
（２）　支援内容

①

下記ア～ウのいずれかを含む経営の継続に向けた取り組みで、ＪＡなどの支援機関による計画作成・申請から実施までの支援を受けたもの

　　　　ア　国内外の販路の回復・開拓
　　　　イ　事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
　　　　ウ　円滑な合意形成の促進など
　　　　【補助額】上限100万円（補助率４分の３）、共同申請の場合は上限1,000万円

②

事業活動別本格化のための業種別ガイドラインなどに即した感染防止対策

　　　　【補助額】上限50万円（定額）、共同申請の場合は上限500万円
（３）　申し込み
　　　９月中旬～10月中旬

20		高収益作物次期作支援交付金〔国〕

担当：農水産政策課　TEL39・2223

　外食需要の減少による市場価格の低落などの影響を受けた野菜・花き・果樹・茶などの高収益作物の生産者に対し、次期作への前向きな取り組みを支援します。
（１）　支援内容
　①次期作に前向きに取り組むための種苗などの資材購入や機械レンタルなど
　　【交付額】５万円／10ａ（中山間地域などでは支援単価を１割加算）
　　　　　　※施設花きなど：80万円／10ａ、施設果樹：25万円／10ａ
　②需要促進のための新たな品種の導入や新たな販売契約に向けた取り組み
　　【交付額】取り組みごとに２万円／10ａ（中山間地域などでは支援単価を１割加算）
　③花きや茶などの高品質なものを厳選して出荷する取り組み
　　【交付額】１日１人当たり2,200円
（２）　申し込み
　　８月以降、随時

個人・市民団体向け支援

生活支援

１		特別定額給付金〔国〕

担当：特別定額給付金室　TEL39・2302

　申請は８月24日（月）までです。申請書が届いていない人はお問い合わせください。
（１）　対象者
　　基準日（令和２年４月27日）に、住民基本台帳に登録されている人
（２）　給付額
　　１人につき10万円（対象者の属する世帯の世帯主に給付）
（３）　申請方法

　５月に市から発送した申請書に申請者の振込口座情報を記入し、本人確認書類、預金通帳の写しなどを添付して返送

（４）　申し込み期限
　　８月24日（月）までに郵送（当日消印有効）

２		ひとり親世帯臨時特別給付金〔国〕

問い合わせ：

厚生労働省コールセンター（制度に関すること）　TEL0120・400・903
生活支援課（申請に関すること）　TEL39・2338

　児童扶養手当受給世帯などに給付金を支給します。対象条件に該当する場合、追加給付や、現在児童扶養手当を受給していない世帯への支給もあります。
（１）　給付額（全国一律）
　　【基本給付】１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円
　　【追加給付】１世帯　一律５万円
（２）　対象条件

	【基本給付】	下記ア～ウのいずれかに該当
	【追加給付】	下記ア、イのうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少している人

	ア	令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている人
	イ	公的年金給付などを受給していることにより児童扶養手当の支給を受けておらず、平成30年の収入が児童扶養手当支給制限額未満の人
	ウ	児童扶養手当の支給を受けておらず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が、児童扶養手当支給制限額未満に減少した人

（３）　手続き
　　　・上記アに該当する人：基本給付の申請は不要（支給済）、追加給付の申請は必要
　　　・上記イ、ウに該当する人：基本給付、追加給付ともに申請が必要

３		休業支援金・給付金〔国〕

問い合わせ：休業支援金・給付金コールセンター　TEL0120・221・276

　新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられ、休業期間中の賃金（休業手当）が支払われなかった中小企業の労働者に給付金を支給します。
（１）　対象となる休業期間
　　　４月１日（水）～９月30日（水）
（２）　支給額
　　　１日当たりの上限支給額11,000円（休業実績などから算定）
（３）　申し込み
　　　４～６月の休業は９月30日（水）まで、７月の休業は10月31日（土）まで、
　　　８月の休業は11月30日（月）まで、９月の休業は12月31日（木）までに、
　　　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当へ郵送

４		住居確保給付金〔国・市〕

担当：長岡市パーソナル・サポート・センター　TEL89・8263

　家賃相当額を支給（大家などへ振り込み）します。市独自に支給期間を最長１年に延長しています。
（１）　対象者

　主たる生計維持者の離職や休業により収入が減少し、住居を失った、または失うおそれがある世帯（収入要件あり）

（２）　給付額
　　　上限額　単身世帯31,800円、２人世帯38,000円、３人世帯41,000円

５		生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）〔社協〕

担当：長岡市社会福祉協議会　TEL33・6000

　収入が減少した世帯に生活費を無利子で貸し付けします（返済免除の場合あり）。
（１）　緊急小口資金
　　　貸付上限額：20万円
（２）　総合支援資金（生活支援費）
　　　貸付上限額：２人以上の世帯…月20万円、単身世帯…月15万円
　　　貸付期間：原則３カ月

６		市営住宅の提供〔市〕

担当：市営住宅相談室　TEL39・2229

　４月16日（木）の緊急事態宣言拡大以降、解雇などで現住居（社宅や寮）から退去しなければならない人に市営住宅を提供します。
（１）　募集住宅
　　　栃尾、小国、山古志、川口地域の市営住宅33戸
（２）　家賃など
　　　市営住宅の家賃算定方式に準じた金額（保証人不要）

７		市・県営住宅の家賃減免〔市・県〕

担当：市営住宅相談室　TEL39・2229

　市・県営住宅の入居者で、収入が著しく減少した人の家賃を減免します。
（１）　減免額
　　　収入月額60,000円以下の世帯に対し、収入区分に応じて家賃の10％～50％を減免
（２）　減免期間

　減免の決定をした月から令和３年３月31日（水）まで（年の途中で家賃支払い能力が回復した場合はその期間まで）

（３）　申し込み
　　　令和３年３月31日（水）まで

８		里帰りが困難な妊産婦支援〔市〕

担当：子ども・子育て課　TEL39・2300

　県外の実家などに里帰り出産ができず、産後の支援者がいない妊産婦の自宅に助産師が訪問し、沐浴支援や育児不安の相談をお受けします。
（１）　回数
　　　産後１カ月まで計10回
（２）　期間
　　　令和３年３月31日（水）まで

９		税金・公共料金・保険料の支払い相談〔市〕

　　→Ｐ６の【6】　税金・公共料金・保険料の支払い相談〔市〕をご覧ください。

教育・学生支援

10		就学援助〔市〕

担当：学務課　TEL39・2239

　就学援助の対象に、収入の減少など家計が急変した世帯を追加しました。基準を満たす場合は、申請した月の翌月から就学援助費を支給します。
（１）　対象者

	・	新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、急変後の所得が市の定める基準以下（生活保護基準の1.3倍以下）の世帯
	・	国民健康保険料の減免または国民年金保険料の免除を受けている世帯

（２）　給付内容
　　　学用品費、学校給食費、医療費など（別に定める支給費目により支給）
（３）　申し込み
　　　令和３年２月26日（金）まで

11		高等教育修学支援新制度〔国〕

担当：

在学中の学校　または　　　
日本学生支援機構　TEL0570・666・301

　住民税非課税世帯などの学生に、授業料・入学金の減免や給付型奨学金の支給をします。
（１）　授業料などの減免
　　　在学中または進学先の学校へ申し込み
（２）　給付型奨学金
　　　在学中の学校を通じて、日本学生支援機構へ申し込み（９月開始予定）

12		貸付型奨学金〔国〕

担当：

在学中の学校　または
日本学生支援機構　TEL0570・666・301

　失職などで家計が急変した学生に、奨学金を貸し付けします。
（１）　内容
　　　無利子貸し付け　月額２～６万円程度
　　　有利子貸し付け　月額２～12万円
（２）　申し込み
　　　在学中の学校を通じて、日本学生支援機構へ申し込み

13		オンライン就活マッチング支援〔市〕

　　→Ｐ７の【9】　オンライン就活マッチング支援〔市〕をご覧ください。

その他の個人支援

14		住宅リフォーム補助金〔市〕

担当：住宅施設課　TEL39・2265

　令和元年度以前に補助金を利用したことがある住宅・人も、今年度に限り、もう１回利用できるよう制度を拡充しました。
（１）　対象住宅
　　　平成21年12月31日以前に建築された専用住宅、併用住宅
（２）　補助額
　　　10万円以上かかる補助対象工事費の５分の１（上限５万円）
（３）　申し込み
　　　11月30日（月）までに郵送（予算上限に達し次第終了）

15		チケット払戻辞退に対する税の優遇（寄附金控除）〔国〕

担当：長岡税務署　TEL35・2070（自動音声案内で１を選択）
市民税課　TEL39・2212　　　　　　　　　　　　　　

　新型コロナウイルス感染症の影響で中止などになったイベントについて、チケットの払い戻しを辞退した場合、税の優遇（寄附金控除）の対象になります。
（１）　対象

　新型コロナウイルス感染症の影響で中止などになった文化芸術・スポーツイベントで、文化庁またはスポーツ庁が指定するもの

（２）　手続き

　イベントの主催者が発行する証明書を添付して、所得税の確定申告などをしてください。

16		傷病手当金〔市〕

担当：国保年金課　TEL39・2006（国民健康保険）　　　
TEL39・2317（後期高齢者医療保険）

　国民健康保険、後期高齢者医療保険の被保険者のうち、給与の支払いを受けている人が新型コロナウイルス感染症に感染、または感染が疑われたことにより仕事を休まなければならなかった場合、傷病手当金を支給します。
（１）　支給額
　　　１日当たりの支給額×支給対象日数で計算
（２）　支給対象期間
　　　１月１日（水）～９月30日（水）で療養のため働けなかった期間

市民団体支援

17		未来を創る市民活動応援補助金＜ウイルス対応枠＞〔市〕

担当：ながおか市民協働センター　TEL39・2020

　新型コロナウイルス対策を行いながら、主体的に取り組む公益的な活動の経費を補助します。既存の補助金に「ウイルス対応枠」を新設しました。
（１）　対象者
　　　市民団体（サークルや一時的な目的を持って設立された実行委員会などを含む）
（２）　対象事業

　新型コロナウイルス感染症に対応した活動で、長岡の未来を考え、その実現のために主体的に取り組む公益事業（令和３年３月31日までに支払いが完了するもの）
　【活用例】オンラインで行うイベントや講座、感染防止に配慮した地域活動など

（３）　補助額

　対象事業の経費のうち10万円以内は全額、10万円を超える部分は80％（上限は原則50万円。必要要件を備え、高い公益性が認められる場合は上限100万円まで）

（４）　申し込み
　　　11月30日（月）まで（緊急性が高い事業は令和３年１月29日（金）まで）
　　　※事前に要相談

18		新型コロナウイルス感染症にまけない市民活動団体奨励金〔市〕

担当：ながおか市民協働センター　TEL39・2020

　新型コロナウイルス感染症にまけず市民活動を続ける皆さんに補助を行います。
（１）　対象者

　市内で活動を行う、２人以上で構成された市民活動団体（令和２年６月16日以前から公益的な活動実績のある団体で、成人の責任者を有するもの）

（２）　対象経費

　衛生用品の購入や感染防止の啓発費用など新型コロナウイルス感染症対策の強化や新しい生活様式の普及に取り組むための経費（令和３年３月31日までに支払いが完了するもの）
　【活用例】マスクやフェイスガードなどの衛生用品、オンライン相談用の機器など

（３）　補助額
　　　上限10万円（全額）
（４）　申し込み
　　　令和３年１月29日（金）までに郵送（当日消印有効）

食べて応援・出掛けて応援

食べて応援

１		ポッキリパスポート・プレミアム〔商工会議所・市〕

担当：長岡商工会議所　TEL32・4500

　「ポッキリパスポート･プレミアム」を市内344の対象店で提示すると、税込みポッキリ価格（500円、1,000円など）でお得な商品やサービスを購入できます。また、４店舗利用で豪華景品（総額1,000万円）が抽選で当たるスタンプラリーも実施します。
　パスポートは、市政だより８月号と同時配布したほか、市内の公共施設で配布しています。スマートフォンでも利用できます。

（１）　有効期間
　　10月31日（土）まで
（２）　その他

各地域の商工会でもクーポン券の発行や販売促進イベントを行います。

詳しくはこちら

２		お持ち帰り（テイクアウト）サービスの紹介

　お持ち帰り（テイクアウト）サービスに取り組む市内飲食店を取りまとめて紹介しているサイトです。

ながおか旨めし			ながおかtakeout おうちごはん
長岡観光コンベンション協会 TEL32・1187			NPO法人まちなか考房 TEL36・3240

長岡まちごはん			寺泊宅配・テイクアウト情報
clip長岡（起業支援センターながおか） TEL94・5040			寺泊観光協会 TEL75・3363

TREEK（トリーク）.JP
TREEK TEL25・1050

　この他、さまざまなホームページやパンフレットなどで紹介されています。

３		新潟産品食べるエールプロジェクト〔県〕

担当：県食品・流通課　TEL025・280・5303

　インターネット通販サイト「新潟直送計画」で、県産農産物などを２割引きで購入できます。販売事業者の登録も募集中です。
　キャンペーン期間　12月31日（木）まで（予算上限に達し次第終了）
　　
　この他、対象地域の商店で使えるクーポン券の発行や販売促進イベントを行います。詳しくは各地域の商工会へ。

詳しくはこちら

出掛けて応援

４		バス・タクシー共通補助券〔市〕

担当：交通政策課　TEL39・2267

　公共交通利用の回復および経済活動の活性化のため、市政だより７月号にバス・タクシーの共通補助券（500円券１枚）を掲載しています。
（１）　利用期間
　　　10月31日（土）まで
（２）　利用方法
　　　路線バス・コミュニティバス回数券の購入またはタクシー乗車時に補助券を提出

５		市内宿泊・日帰り旅行応援キャンペーン〔市〕

担当：観光企画課　TEL39・2344

　対象宿泊施設での宿泊・日帰り料金から半額（上限5,000円）を割り引きします。
（１）　対象

参加43宿泊施設で１人１泊（１回）3,000円以上の宿泊・日帰りプラン

（２）　利用期間
　　８月31日（月）まで
（３）　利用方法

各施設へ直接電話予約
※予約時に「市民限定キャンペーンを利用したい」と伝えてください

詳しくはこちら

６		県内観光需要喚起キャンペーン〔県〕

　県民を対象に、県内での宿泊・日帰り旅行の割引キャンペーンが８月１日（土）から実施されます。
　これまで実施されてきた「つなぐ、にいがた。」県民宿泊割引キャンペーンの旅行代金割引が拡充され、さらに、交通手段（バス、タクシー）を利用した日帰り旅行商品や体験型旅行商品が新たに対象となります。
　利用方法や事業者登録などの詳しい情報は、県のホームページをご確認ください。

７		Go To キャンペーン〔国〕

　国が、旅行や食事、イベント、買い物に対する支援を順次実施する予定です。
　各キャンペーンの利用方法や事業者登録などの詳しい情報は、国のホームページをご確認ください。

相談窓口

相談内容	担当	電話番号	受付時間
悩みや疑問、相談先がわからないことなどの相談窓口を案内	市民窓口サービス課	39・2246	平日午前８時30分～午後７時（午後５時15分～は電話対応のみ）、土・日・祝日午前９時～午後５時
事業者向け支援策の紹介や申請サポート	産業支援課（長岡商工会議所や地域商工会でも対応）	39・2228	平日午前８時30分～午後５時15分（国の専門相談員は月・水・金午前10時～午後４時30分）
感染予防、健康不安、ストレスへの対処などの相談	健康課	39・7508	平日午前８時30分～午後５時15分
働きたくても働けない、住む所がないなど仕事や生活の困りごとの相談	長岡市パーソナル・サポート・センター	89・8263	平日午前８時30分～午後５時15分
生活保護の制度の内容や申請の方法などの相談	生活支援課	専用電話 39・7576	平日午前８時30分～午後５時15分、土・日・祝日午前９時～午後５時
外国人市民からの相談に多言語で対応	国際交流センター	39・2714	平日午前８時30分～午後７時、土・日・祝日午前９時～午後６時30分（Skypeでも受付。「Chikyu Hiro ba」で検索）

◇ 各支所へのお問い合わせ先（代表電話番号）
　中之島支所　TEL66・2002　　越路支所　TEL92・3111　　三島支所　TEL42・2221
　山古志支所　TEL59・2330　　小国支所　TEL95・3111　　和島支所　TEL74・3111
　寺泊支所　　TEL75・3111　　栃尾支所　TEL52・2151　　与板支所　TEL72・3100
　川口支所　　TEL89・3111

◇ 最新情報はこちらから。ラインでは、感染状況もお知らせしています

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