県内全30市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は、実務担当者会議を開催しました。

　代表幹事の磯田市長は1月に発生した能登半島地震を踏まえ、「避難のあり方や活断層の検証など、原子力災害時の課題が見えた。住民の安心・安全を考えて議論していきたい」とあいさつ。各市町村からは、国や東京電力へ多くの意見や要望が出されました。
　東京電力は、不適切事案への対応と能登半島地震による柏崎刈羽原発への影響を説明。
　内閣府は「複合災害時は、自然災害の避難行動が優先される。屋内退避や広域避難の考え方など、原子力規制委員会の検討を踏まえて、各市町村と緊急時対応を議論していきたい」と述べました。
　原子力規制庁は、核物質の防護体制の追加検査や東京電力に対する適格性判断の考え方を説明。市町村が柏崎刈羽原発周辺と日本海の断層の調査・検証を要望すると、「これまでの安全性を確認する審査は、当時の知見で最善を尽くしている。新たな知見が出れば見直したい」と回答しました。
　市は今後も市民の安心・安全のため、必要な情報開示や安全対策を求めていきます。