デジタルアート作品を山古志地域の電子住民票として販売し、新たな形の地域コミュニティをつくる山古志住民会議の取り組みが、過疎対策の先進的で優れた事例として「過疎地域持続的発展優良事例表彰」の最高賞・総務大臣賞を受賞しました。
　令和3年から販売する電子住民票を持つ「デジタル村民」は現在、約1,600人。地域で行われる「牛の角突き」などのイベントに通いSNSで魅力を発信したり、中越大震災の追悼イベントを共に企画したりと、さまざまな形で地域に関わっています。

　この日、磯田市長を訪れた同団体の代表・竹内春華さんは「中越大震災以降、大きく人口が減った地域を何とか存続させたいとスタートした。地域住民やデジタル村民、共感してくれる山古志ファンのみなさんに贈られた賞だと思う」と報告。
　磯田市長は「地域のみなさんの頑張りを誇りに思う。地域資源を生かしてお金が回るサイクルもできるといいですね」とさらなる発展に期待しました。