県内全30市町村からなる「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は、安全対策や防災訓練などへの理解を深める実務担当者会議を開催しました。

　国や県、市町村、東京電力などの担当者約60人がオンラインで参加。国から原子力災害と大雪の複合災害時の対応の説明を受け、市町村からは「大雪により高速道路と国道が同時に通行止めとなった際の避難方法をどのように考えているのか」「除雪作業における放射線量の上限の根拠や除雪体制を維持するための指針を示してほしい」などの質問や要望が出ました。

　代表幹事の磯田市長は「大雪時に原子力災害の避難行動が本当にできるのか。実効性のある対策を打ち出してほしい」と国へ要望しました。