11月5日、市長が原子力規制庁を訪問し、国が実施した拡散シミュレーションについて、市民に対しての丁寧な説明と、地形なども考慮した、より精緻なシミュレーションを実施するよう要望しました。対応いただいた、原子力規制庁の森本英香次長からは、今後は地形情報も入れるなど進化させていきたいとの回答がありました。
　また、風向きによる避難パターンを考慮した「実効性のある避難計画（暫定版）」が11月2日に市町村研究会で取りまとまったことを報告し、今後、市町村が防災計画を作成するうえで重要となる避難基準を国が早期に示すよう、要望しました。