市町村による原子力安全対策に関する研究会（事務局：長岡市）は、原子力安全対策などについて理解を深めるため、長岡グランドホテルにおいて「原子力防災に関するサマースクール」を開催。市町村と国、県、事業者の実務担当者など約60人が参加しました。
　今回のサマースクールでは、はじめに内閣府の水野地域原子力防災推進官から「原子力防災基礎講座」と題し、原子力防災訓練や国の取り組みなどに関してご講演いただきました。
　次に、新潟県原子力安全対策課及び医務薬事課の担当者より、原子力安全対策の取り組みについて情報提供があり、新潟県と市町村の実務担当者が「原発事故に関する3つの検証」、「原子力防災訓練」や「安定ヨウ素剤の配布」などについて意見交換をしました。
　市町村からは、国に対して、「複合災害の支援には国が前面に立つことが重要」「避難道路及び除雪体制の整備について、地域固有の条件を踏まえるよう、市町村の意見を聴いてほしい」などを意見、要望し、国からは、「原子力防災協議会作業部会などを通じて市町村の意見を聴き、地域固有の条件を踏まえ、今後も課題を検討していく」「緊急時、国は自衛隊、警察、消防などの実動組織や関係省庁と連携し、自治体を支援する」との回答がありました。
　また、県に対して、「3つの検証が出た場合、知事はどのように市町村の意見を聴き、意見を取りまとめるのか示してほしい」「緊急時には国や県から市町村に人的支援をお願いしたい」などを意見、要望し、県からは、「知事は、検証結果について、広く県民と情報を共有し評価を受け、その上で責任を持って全体像を示す」「人的支援については、必要な人員が確保できるよう関係機関と協議を重ねていく」との回答がありました。
　その後、研究会事務局より、避難先（受入）市町村における避難所等の円滑な運営等による受入体制の整備の指標となる各種避難受入マニュアルの案及び今後の作成方針を説明しました。
　今後も市民の安全と安心を守るため、研修会を適宜開催するなど、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。