11月2日、アオーレ長岡において第8回市町村による原子力安全対策に関する研究会が開催されました。第8回研究会では、規制委員会が実施した拡散シミュレーション、実効性のある避難計画（暫定版）や、安全協定について議論しました。
　拡散シミュレーションについては、全ての気象条件を予測していないなど、シミュレーションの限界について事務局から説明があり、今後、国の担当者による説明会が開催されることが示されました。
　さらに、原子力災害時における各自治体が取るべき行動を取りまとめた「実効性のある避難計画（暫定版）」（案）が示され、研究会で承認されました。計画（案）は、これまでの研究会での取り組みや、実務担当者による検討結果をまとめたもので、迅速な対応を実施するための『行動フロー』や、風向きを考慮した10パターンの避難対応表の作成が主な特徴です。なお、市町村で対応することが難しい広域調整等については、県への要請事項として計画（案）に整理しました。
　安全協定については、市町村が直接、事業者にものを言う機会としての「連絡会の設置」や、異常時の対応として「現地確認と意見交換」を盛り込む方針が示され、概ね了承されました。今後は、各市町村の考えを再度確認し、引き続き検討を進めてまいります。