県内すべての市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会(代表幹事　長岡市長)」の実務担当者28人が、4月26日・27日に茨城県内を視察しました。
　茨城県庁では、広域避難計画における避難元と避難先の調整や安定ヨウ素剤の市町村への備蓄体制などについて意見交換しました。水戸市役所では、県の調整を踏まえた避難先との役割分担や今年3月に締結した東海第二原発の安全協定などを学びました。また、原子力災害時の対策拠点となる茨城県原子力オフサイトセンターでは、施設・設備の整備状況や国・県・市町村との連携体制を確認しました。
　この報告書の内容を踏まえて、これからも市民のみなさんに安心していただけるよう、関係機関と連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。