2月7日、「第12回原子力発電所連絡会」を、新型コロナウイルス感染防止対策のため、オンラインで開催しました。連絡会は、県内28市町村と東京電力が締結している安全協定に基づくものです。
　第12回連絡会には、23市町村の実務担当者39人がリモートで参加。冒頭、代表幹事の長岡市長が、「一連の不適切事案を受けて、徹底した安全対策、迅速・正確な情報提供を要望したが、その後も様々な不適切事案が相次ぎ、原発に対する住民の不安の声は本当に高まっている。東京電力は、改善策の説明をしっかりとしてほしい。」とあいさつ。東京電力からは、一連の不適切事案への対応と改善措置計画の実施状況について、説明がありました。
　市町村担当者からは、東京電力に対して、「核物質防護設備の保守管理体制について、設備故障発生時の即応体制を増員したとのことだが、十分な人員体制になっているのか。また、日常点検等の人員が確保され、設備の故障前に対応できているのか。」「核物質防護の重要性や核セキュリティの意識の向上について、協力企業の全社員に周知徹底されたことをどのように確認するのか。」「核物質防護に係る不適合案件の公表方針について、新たな公表基準では、住民や自治体への通報において、どのように改善されたのか。」などの質問があり、東京電力からは、「設備故障発生時の即応体制を2名から6名に増員し、現状では設備の故障について、即日復旧ができている。」「協力企業に対する核セキュリティの重要性の周知徹底については、まず現場の状況の確認が非常に重要と考えている。発電所の核物質防護の管理者が現場に足を運んで協力企業と直接対話し、仕事の状況を確認する等の取り組みを行っている。また、月1回程度の企業協議会等のコミュニケーションの場を通じて、協力企業と意見交換をしている。」「新たな公表基準において、防護措置の脆弱性が公にならない範囲と時期での公表が原則である点は変わらないが、公表に係る業務プロセスや公表の基準が明確となり、軽微な事案も含め、従前より幅広に公表することになった。」との回答がありました。
　連絡会は今後も適宜開催していく予定です。