8月21日、「第9回原子力発電所連絡会」を、新型コロナウイルス感染防止対策のためWeb会議システムZoomを活用し、オンラインで開催しました。連絡会は、県内28市町村と東京電力ホールディングス（株）が締結している安全協定に基づくものです。
　第9回連絡会には、19市町村の実務担当者33人がリモートで参加。冒頭、代表幹事の長岡市長が、「発電所関係者に感染者が出た場合でも、発電所が適切に運営されるよう安全対策には万全を期してもらいたい」と要望し、東京電力ホールディングス（株）からは、感染症の予防・拡大防止対策を徹底し、発電所の安全管理に努めると説明がありました。
　その後、東京電力ホールディングス（株）から、柏崎刈羽原子力発電所における新型コロナウイルス感染症対策、安全対策の取組状況及び5号機原子炉建屋内緊急時対策所の設置などについて、説明がありました。
　市町村担当者からは、東京電力ホールディングス（株）に対して、「6号機の安全対策工事のために設立した新会社の目的は何か」「サイバーテロを含めたテロ対策の取り組みはしているか」などの質問があり、東京電力ホールディングス（株）からは、「沸騰水型の原子炉を長期間運営してきた知見を持つ東京電力ホールディングス（株）と、製造及びエンジニアリング能力を持つ東芝エネルギーシステムズの技術や知見を持ち寄り、安全性・品質の向上と6号機の安全対策工事を的確に完了させることが狙い」「発電所でセキュリティ対策チームを構成し、サイバーテロ攻撃対策の教育や訓練を実施している」「新規制基準において設置が義務付けられた特定重大事故等対処施設は、原子炉建屋への意図的な航空機の衝突、その他のテロリズムに対して格納容器の破損を防止するために必要な機能を有した施設で、原子炉の減圧機能や炉心の冷却機能、格納容器の冷却・減圧機能などを兼ね備えた施設となる予定」との回答がありました。連絡会は今後も適宜開催していく予定です。