8月23日、長岡グランドホテルにおいて「第8回原子力発電所連絡会」を開催しました。連絡会は、県内28市町村と東京電力ホールディングス（株）が締結している安全協定に基づくものです。
　第8回連絡会には、13市町村の実務担当者26人が参加。冒頭、代表幹事の磯田長岡市長が、「原子力発電所は、ひと度事故が起きれば、その被害は広範囲に及ぶことから、市町村は、原発からの距離にかかわらず、住民の安全・安心を守らなくてはならない」「6月の山形県沖地震の対応で事業者が通報を誤った問題については、県民の不安の解消に全力を挙げてもらいたい」と、あらためて強く要望しました。
　東京電力ホールディングス（株）からは、①山形県沖を震源とする地震発生時、柏崎刈羽原子力発電所からの通報連絡用紙における誤記についての原因と改善策について、②柏崎刈羽原子力発電所における安全対策の取り組み状況について、直接市町村に説明がありました。
　市町村担当者からは、東京電力ホールディングス（株）に対して、「通報書式の見直しは、県や市町村などと協議すべき」「発電所の工事は、再稼働よりも安全対策を優先すべき」などを意見、要望し、東京電力ホールディングス（株）からは、「通報書式は、国や自治体の意見を聴きながら適宜見直す」「安全対策最優先で県の３つの検証に協力し、住民の理解を得ていく」との回答がありました。連絡会は今後も適宜開催していく予定です。