今回は、企業が外国人材を雇用する際のメリット・デメリットについてご説明します。

技能実習や特定技能の場合には、給与の他に監理団体への監理費や外国人への支援業務のコストなどが生じるため、費用対効果が見合うかどうかを見極める必要があります。一方、外国人雇用へ裾野を広げると応募者が集まりやすいため、募集期間の短縮に繋がり採用コストを削減できる可能性もあります。

海外でキャリアを積みたいという向上心の高い人材は転職に抵抗がないことが多いため、雇用後は人材定着のための施策や人事対応が重要となります。

外国人特有の事情に配慮した就労環境整備の取組みにあたっては、人材確保等支援助成金など、条件が合えば活用できる国の制度もありますのでご検討ください。
また、特定技能等の場合には、支援委託料が適正であるかを見直すことにより外国人への報酬アップに繋げられる可能性もあります。

上記のように外国人雇用においては受入れ体制の構築が必要となるため、初めて雇用する際には1か国ずつ受入れをスタートされることをお勧めします。

外国人雇用は企業のグローバル化や人材不足の解消など、様々なメリットが期待できます。
まずは、在留資格における企業の要件を確認した上で、従事する業務によって在留資格を選択しながら採用計画を立案していただきたいと思います。