最終更新日 2019年3月28日
平成31年4月から、入札契約制度を次のとおり改正します。
現場代理人兼任要件の緩和措置について、次のとおり適用期間を再延長します。
適用開始日
平成25年3月8日から
対象案件
平成32年3月31日以前に入札公告、指名通知及び見積依頼を行うもの
変更前:平成31年3月31日
変更後:平成32年3月31日
算定式(現行どおり)
直接工事費×1.0+共通仮設費×1.0+現場管理費×0.9+一般管理費×0.55
※千円未満切捨て
制限価格(現行どおり)
予定価格の70%~90%
※ 算定した結果が予定価格の90%を超えた場合は、予定価格の90%とします。
その他
測量・建設コンサルタント等業務委託の最低制限価格の取扱いは変更しません。
入札公告又は指名通知時の設計図書について、これまで非公表としてきた数量を、県の積算基準に基づいて公表します。
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