長岡市では、男女が働きながら子育てや介護に参画できるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを推進しています。

育児・介護休業法のあらましはこちら

従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、「一般事業主行動計画」を策定しましょう。
（常時雇用する従業員が101名以上の企業は義務、100人以下の企業は努力義務）

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職場で共に働く部下・スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）

両立支援制度が整っていても、なかなか利用が進まない理由として、利用しづらい職場の雰囲気があげられます。
職場の雰囲気は現場の管理職次第で変わります。
（例）
　部下の仕事と家庭の状況を把握してマネジメント、育休取得の声掛け
　急な休みや早退にも「大丈夫、任せて」と言える、業務の相互理解や標準化
　時間に制約があっても成果が出せる職場の業務改善
　自らも率先して定時退社し、仕事と生活を充実させるなど部下の見本となる

イクボスだけでなく、すべての上司のマネジメントの参考になりますので、ぜひご活用ください。

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県は、ハッピー・パートナー登録企業のうち、特に仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業を「パパ・ママ子育て応援プラス認定」として上乗せ認定し、取組の重点的な推進を後押ししています。
※令和4年4月1日から「イクメン応援プラス認定」と「子育て応援プラス認定」が統合され、「パパ・ママ子育て応援プラス認定」が新たに創設されました。

1. メリット
（1）「妊娠・出産・子育て関連有給休暇制度利用奨励金」を利用できる場合があります。
（2）「男性の育児休業取得促進助成金」を利用できる場合があります。
（3）「採用力向上に向けた専門家派遣」の利用にあたり、選考要件の一つとして考慮されます。
（4）「働き方改革の推進に向けた専門家派遣（社会保険労務士等）」の利用にあたり、選考要件の一つとして考慮されます。
※奨励金、助成金には、別途受給要件がありますので、詳細は県のホームページをご覧ください。

2. 応募方法
こちらをご覧ください。

高齢者人口の増加とともに介護を必要とする方は増加しており、特に今後団塊世代が70歳代に突入することに伴い、働き盛りで企業において管理職として活躍するなど中核を担っている団塊ジュニア世代が介護者となることが見込まれています。
経験を積んだ熟練工や管理職が介護と仕事の両立に悩み、離職してしまうことは企業にとって大きな損失です。
離職する従業員や心身ともにストレスを抱える従業員が増える前に、両立支援の取り組みを行いましょう。

上記をご覧ください

こちらをご覧ください

詳しくは仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ

新潟労働局雇用均等室　電話：025-288-3511