令和2年6月より、「改正労働施策総合推進法」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を
改正する法律」が施行され、職場におけるパワーハラスメント等の防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となりました。適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象となります。
※詳しくはこちらをご覧ください。　→　厚生労働省ホームページ（外部リンク）