令和6年1月1日に石川県能登地方を震源とする地震が発生しました。過去の地震においては、基準に従って設置されていないブロック塀等により死亡事故が発生しております。
　ブロック塀等を設置するときは、建築基準法の規定を守り正しく工事を行う必要があります。また、既存のブロック塀等についても、所有者の責任において、常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません。
　基準に従って設置がされていない場合や古くなったブロック塀等は、倒壊などのおそれがありますので、下記の『ブロック塀の点検のチェックポイント』を用いて安全点検を行ってください。また安全点検の結果、危険性が確認された場合には、付近通行者への速やかな注意表示及び補修、撤去等が必要となります。
　なお、ご不明な点がありましたら、建築士等の専門知識を有する方、あるいは長岡市へご相談ください。撤去等をお考えの方については、下記の補助制度についてもご覧ください。

点検のチェックポイントはこちら（国土交通省 資料より抜粋） （PDF 315KB）

建築基準法では、塀についての最低基準が定められています。基準の概要は次のとおりです。

注）補強コンクリートブロック造の塀で上記によらない場合は、国土交通大臣が定める基準（平成12年建設省告示第1355号）に従った構造計算によって、構造耐力上安全であることを確かめなければなりません。

大阪府北部地震により生じたブロック塀倒壊事故を教訓とし、地震発生時にブロック塀等の倒壊を未然に防ぎ、通行人の安全を確保することを目的に、倒壊のおそれのある危険なブロック塀等の撤去、改修（建て替え含む）工事の費用の一部を補助します。

※この補助金において、ブロック塀等とは、上記「塀に関する建築基準法の規定」で説明している補強コンクリートブロック造の塀や大谷石でできた塀のような石造の塀などを言います。

市内のブロック塀等の所有者又は管理者

次の基準をすべて満たす塀
（1）ブロック塀等の点検調査票により危険と判断されるもの
（2）避難施設への経路に面するもの
（3）1メートル以上の高さのもの（擁壁等の上にブロック塀がある場合は、擁壁とブロック塀等の高さの合計が1メートル以上で、かつ、ブロック塀等の高さが60センチメートル以上のもの）

次のいずれかの工事
（1）既存のブロック塀等に対し全部又は60センチメートル以下の高さになるよう一部を撤去する工事
（2）既存のブロック塀等に対し建築基準法施行令を満たすように改修、建て替え等を行う工事

補助対象工事に係る経費の2/3（1,000未満切り捨て）で、次の上限額を設けます。
（1）所有者又は管理者が個人の場合　150,000円
（2）所有者又は管理者が個人以外の場合　100,000円
※補助対象工事に係る経費は１ｍあたり80,000円を上限とします。

令和6年10月31日（木）

交付申請書、点検調査票等はこちら