近年、人口減少や核家族化による高齢者のみ世帯の増加といった社会情勢の変化などにより、居住・使用がなされない空き家等が年々増加し、生活環境における防災、衛生、景観上の問題などが全国的に表面化してきています。

放置されたままなど、適切な維持管理が行われていない空き家等は、周囲へ倒壊による被害などのさまざまな悪影響を及ぼすおそれがあります。
特に冬期間は積雪による倒壊や落雪などの危険が高まります。
空き家等が原因で通行人や近隣の家屋等に被害を与えた場合、所有者等はその責任を問われる場合がありますので、空き家等の適切な維持管理をお願いします。

出典：公益財団法人日本住宅総合センター（空き家発生による外部不経済の実態と損害額の試算に係る調査）

市は、法律と条例により、適切に管理されず周囲に悪影響を及ぼす空き家等について、現地調査を行ったうえで所有者等へ指導などを行います。

近年、空き家の数は増加を続けており、今後、さらに増加が見込まれる中、令和5年12月13日に空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行されました。
今回の法改正により、そのまま放置すると倒壊等のおそれがある状態の空き家（特定空家等）に加え、放置すれば特定空家等となるおそれがある空き家（管理不全空家等）が新たに規定され、指導・勧告の対象となりました。
特定空家等や管理不全空家等に認定され、勧告された場合は、敷地に係る固定資産税の住宅用地特例が解除されます。
法律の詳細については、下記の国土交通省のホームページををご覧ください。

また、法改正に伴い、長岡市空家等の適切な管理に関する条例及び規則について、同法を引用する条項を整理したほか、「管理不全空家等」の認定や指導などを規定しました。

空き家の発生を抑制し周辺環境に悪影響を及ぼす管理不全空家への対応を進めるため「長岡市空家等対策計画（第2期）」を令和4年3月に策定・公表しました。

長岡市では、空家等管理活用支援法人の指定に関して、市の方針が定められるまでの間、指定しないこととします。

空き家の有効活用を促進するため、平成22年3月から「長岡市空き家バンク制度」を実施しています。

大きな社会問題となっている放置空き家の発生を防ぐため、国が「住まいのエンディングノート」を作成しました。
ノートは、家系図や建物・土地の所有の状況、これらを将来どうしたいかなどの情報を住まいの所有者が記入できるものとなっていますので、住まいを相続した方へ住まいや土地などの情報を伝えていくことに加え、元気なうちから住まいの将来をご家族で話し合うきっかけとしてご活用ください。

空き家の活用、管理、解体などのご相談は下記窓口へお尋ねください。

各専門団体の窓口 （PDF 537KB）

都市政策課住宅政策班　TEL：0258-39-2265
中之島支所地域振興・市民生活課　TEL：0258-61-2010
越路支所地域振興・市民生活課　TEL：0258-92-5901
三島支所地域振興・市民生活課　TEL：0258-42-2242
山古志支所地域振興・市民生活課　TEL：0258-59-2330
小国支所地域振興・市民生活課　TEL：0258-95-5905
和島支所地域振興・市民生活課　TEL：0258-74-3112
寺泊支所地域振興・市民生活課　TEL：0258-75-3111
栃尾支所地域振興課　TEL：0258-52-5815
与板支所地域振興・市民生活課　TEL：0258-72-3101
川口支所地域振興・市民生活課　TEL：0258-89-3111