土地に関係する法律、方針、計画等
最終更新日 2024年4月19日
土地に関係する主な法律、方針、計画等を一覧にしました。国、県、市が考える土地利用の在り方等が示されていますので、土地利用の参考としてください。
| 土地基本法 | 地域の活性化及び安全で持続可能な社会や、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展のために、土地についての基本理念や、国、地方公共団体、事業者、国民の責務、土地に関する施策の基本となる事項を定める法律。 |
|---|---|
| 土地基本方針 | 土地基本法で規定される理念や基本的施策に基づき、関係省庁が一体性を持って土地政策を講じることができるよう今後の当面の施策を具体化したもの。 また、人口減少時代に対応した土地政策の総合的な推進を図るための国土交通省の具体的な施策の方向性を示すもの。 |
| 国土利用計画 | 自然的、社会的、経済的、文化的といったさまざまな条件を十分に考慮しながら、総合的、長期的な観点に立って、公共の福祉の優先、自然環境の保全が図られた国土の有効利用を図ることを目的とした計画。 全国の区域について定める計画（全国計画）、都道府県の区域について定める計画（新潟県土地利用計画）、市町村の区域について定める計画（市町村計画）がある。 |
| 都市計画法 | 都市の健全な発展や秩序ある整備を図るため、都市計画に関する事項を定めた法律。 |
| 新潟県都市計画基本方針 | 都市計画区域マスタープランの骨格となるもので、都市計画制度を一体的に運用するための基本的な指針。 |
| 広域都市計画マスタープラン策定基本方針 | 新潟県では、平成16年度に県内全ての都市計画区域について都市計画区域マスタープラン（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針）を策定。その後の社会情勢の変化等の背景を踏まえた見直しを行うにあたって、新たに「広域都市計画マスタープラン」として策定することとし、その基本方針を定めたもの。 |
| 中越圏域広域都市計画マスタープラン | 県内を7つの圏域に分けた広域圏が対象の「圏域計画」と、広域圏に含まれる各都市計画区域が対象の「都市計画区域マスタープラン」で構成する、広域的な都市づくりの方針を示すマスタープラン。 |
| 長岡市総合計画 | 平成28年度から令和7年度までの10年間を計画期間とする本市の市政運営の総合的な指針となる計画。 |
| 長岡市都市計画マスタープラン | 都市計画法第18条の2に定める「市町村の都市計画に関する基本的な方針」にあたる計画で、人口・世帯数の減少を受け止めながら、まちづくりを取り巻く情勢の変化に対応し、「安全・安心で、 持続可能なコンパクトなまち 長岡」を実現するための基本方針。 |
| 長岡市立地適正化計画 | 都市再生特別措置法第82条により、都市計画マスタープラン（都市計画法第18条の2に定める市町村の都市計画に関する基本的な方針）の一部として位置付けられた計画。 人口減少や高齢化の進展を見据えたコンパクトなまちづくりに向けた取組をさらに進め、人口減少社会の中でも、人口密度を確保し、歩いて暮らせる生活環境と利便性の高い公共交通が身近にある環境を実現するための計画。 |
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