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トップ > くらし・手続き > 都市計画 > 土地 > 令和6年土地月間 ~10月は「土地月間」です~

トップ > くらし・手続き > 都市計画 > 土地 > 令和6年土地月間 ~10月は「土地月間」です~

令和6年土地月間 ~10月は「土地月間」です~

最終更新日 2024年10月1日

国土交通省は、毎年10月を「土地月間」、10月1日を「土地の日」と定め、土地に関する基本理念の普及・啓発活動の充実を図っています。
※国土交通省ホームページ「土地月間」はこちらからご覧ください。

令和6年度新潟県地価調査結果

令和6年度の地価調査結果を新潟県が9月18日(水)に公表しました。地価調査結果は、県内の530地点の基準地の標準価格であり、土地取引の目安となるほか、公共事業における土地の取得価格決定のよりどころとなるものです。
公表結果は、県庁、市町村の窓口のほか、新潟県ホームページでご覧いただけます。また、国土交通省ホームページ不動産情報ライブラリでは、全国の地価調査結果をご覧いただけます。

長岡市の主な取り組み

長岡市では適正な土地の利用・管理を推進するため、次のような取組を実施しています。

取組名 内容
国土利用計画(長岡市計画) 長期的視点に立って国土利用の目指すべき方向性を示す将来構想(ビジョン)であり、国土の利用に関して他の諸計画の基本となるもの。
国土利用計画法に基づく土地取引の届出 一定面積以上の大規模な土地取引について、土地売買等の契約を締結した場合に、契約を締結した日から起算して2週間以内に、国土利用計画法に基づく市への届出が必要。
長岡市低未利用土地流通補助金  ゆとりある良好な宅地の普及により管理不全となる土地の発生の防止を図るため、低未利用土地の整序及び開発をし、その流通を行う事業者を支援するもの。
低未利用土地等の長期譲渡所得の特別控除に係る確認書の交付 譲渡所得が500万円以下(一定の場合には、800万円以下)かつ一定条件を満たした低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するもの。

このページの担当

都市政策課
〒940-0062 新潟県長岡市大手通2-6 (大手通庁舎)
TEL:0258-39-2225  FAX:0258-39-2270

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