平成19年の税源移譲に伴い、多くの方は所得税が減少し、住民税が増加しました。
　そこで、平成11年から平成18年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度分の住民税（所得割）から控除できます。

【税源移譲前】
　所得税額が住宅ローン控除可能額を上回っているため全額引ききれています。

【税源移譲後】
　所得税額が減少したため、住宅ローン控除可能額が所得税額を上回っている場合、上回った額を住民税から控除できます。

次の（1）と（2）のいずれか少ない額から「所得税の住宅ローン控除額」を差し引いた金額となります。
　（1）住宅ローン控除可能額
　（2）税源移譲前の税率を用いて算出した所得税額（住宅ローン控除適用前）

平成20年度から平成28年度

平成20・21年度の控除を希望される方は、『市町村民税・道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書』の提出が必要です。詳しくは、市民税課にお問い合わせください。