要介護度により、以下の福祉用具のレンタルができます。希望される方は担当ケアマネジャーにご相談ください。

※原則として「要支援1・2、要介護1」の人は(6)～(11)、「要介護2・3」の人は(11)はレンタルできません。（例外的にレンタルできる場合もあります。詳しくはケアマネジャーにご相談ください。）
※車いすについては、長岡市の福祉サービスとして、歩行困難な高齢者に対し、原則1か月までの無料貸し出しも行っています。
※（2）~（4）の福祉用具のうち、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉杖を除く）、多点杖は、ケアマネージャーや福祉用具専門相談員の提案を受け、利用者の意思決定で購入することも可能です。

　介護保険では、要支援・要介護と認定された人が、日常生活において必要とする福祉用具を購入した場合、その費用を支給します。

■対象となる福祉用具の種類　（特定福祉用具といいます）

※1年間（4月1日から翌年3月31日）に、同一種類の福祉用具は二度購入できません。（破損した場合、介護の必要程度が著しく高くなった場合は除きます。）
（※）は、「購入」もしくは「貸与」のいずれかを選択できます。ケアマネジャーや福祉用具専門相談員にご相談ください。

■支給限度額
1年間（4月1日から翌年3月31日）に支給を受けることのできる限度額は10万円です。（このうちの負担割合証に記載された割合分が利用者負担となります。）

■申請に必要な書類　　※様式のダウンロードはこちらから

■軽度者（要介護1・要支援1・2）への貸与が原則として認められない福祉用具の種類

■軽度者（要介護1、要支援1・2）及び要介護2・3の人への貸与が原則として認められない福祉用具の種類

■上記の福祉用具の貸与が可能となるのは、以下の２つの場合です。
(1)　要介護認定の認定調査票（基本調査）の直近の結果により貸与が必要であると認められる場合。詳しくは市介護保険課に確認してください。
　例）床ずれ防止用具および体位変換器の貸与を希望する場合
　　「認定調査票（基本調査①）1-3：寝返り」が「3．できない」となっていれば貸与可能
(2)「軽度者に係る福祉用具貸与費の算定に関する届出書」により市町村が必要性を確認した場合
　【提出書類】（※申請書類のダウンロードはこちらから）

※要支援の被保険者で、地域包括支援センターが居宅介護支援事業所に介護予防支援業務を委託している場合、「軽度者に係る福祉用具貸与費の算定に関する届出書」には地域包括支援センター名及び当該ケアマネジャー名を記載し、「介護支援専門員医師所見聴取書」には委託を受けている居宅介護支援事業所名及び当該ケアマネジャー名を記載すること。