●住宅ローン控除の適用期限を4年間延長し、令和7年12月31日までに入居した方が対象となりました。

●令和4年以降に入居した場合の控除率が1％から0.7％に引き下げとなりました。
●住宅ローン控除適用の所得要件が見直され、合計所得金額が3,000万円以下から2,000万円以下に変更となりました。
●住民税における住宅ローン控除の限度額は以下のとおりです。

Ａ　居住者の住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が、8％又は10％の税率により課されるべき消費税額等である場合
Ｂ　居住者の住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が10％、かつ一定期間内（新築の場合は令和2年10月から令和3年9月、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等の場合は令和2年12月から令和3年11月）に住宅の取得等に係る契約を締結した場合

●既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置が講じられます。

※1　宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の居住用家屋。
※2　省エネ基準を満たさない住宅。令和6年以降に新築の建築確認を受けた場合、住宅ローン控除の対象外。

民法改正による成年年齢引下げに伴い、令和5年度課税から賦課期日（1月1日）時点で18歳以上の場合は、市・県民税の非課税判定における未成年者には該当しません。

※18歳未満であっても、既婚者または婚姻歴がある場合は未成年者とみなされません。